東京電力・福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を巡り、政府はIAEA・国際原子力機関の枠組みのもとで行っているモニタリングを拡充する方針。処理水放出の科学的な安全性に揺らぎはないものの、国内の水産業などへの影響を考慮し、状況の早期打開を図るにはさらなる対応が必要だとしている。この方針を踏まえ、中国側との間で日本産水産物の輸入を再開させる方向で最終調整が進められている。
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