公明党・竹内真二氏の質疑。竹内氏はナフサについて「ナフサは国内生産が可能だが、原油の精製量の約1割しか得られない。石油の代替調達先にも限界があることを考えると中東依存からの脱却を含めて石油とナフサの調達の多角化や国内供給力の強化が重要になってくるこうした点についてどのような具体策があるのか経産大臣の見解を求めたい」など赤沢経産大臣は「 今般の中東情勢の変化を踏まえて原油及びナフサを含む石油製品の代替調達先について供給余力に優れる米国、あるいはサウジアラビア、UAEからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達に加えて、過去調達実績があり、増産力がある米国あるいは南米、豪州、アフリカなど石油製品の供給国も含め民間事業者の皆さんと連携しながら進めている。石油やナフサの国内供給力のためにG7諸国、IAEAとも連携しつつ3月16日から民間備蓄放出していることに加え、今月26日から原油を中心とする国家備蓄の放出を開始している。また、産油国共同備蓄についても放出が始まる予定」など答弁。また、上野厚労大臣医療機器に対する質問について「医療機器や療用医薬品について平時より供給不安の恐れが生じた場合には企業に対して厚生労働省への報告を求めている。今般の原油等の輸入に対する影響については業界団体の協力を得ながら緊密に企業と連絡・連携をとっている。石油関連商品の受給等について継続的に確認をさせていただいているが、現在直ちに供給が滞るという報告はない。」など答弁。また竹内氏は石油製品について「中東リスクの長期化を考えると供給の確保に重点を置いた政策へと同時に比重を映していく、そうした局面にいま来ているのではないかと考えている。総理に認識をお伺いしたい」など質問。高市総理は「日本経済にとって必要な供給量を確保することが重要。そのため原油石油製品については日本全体として、必要となる量を確保するために3月16日から原油、石油製品から構成される民間備蓄構築し今週26日から原油を中心とする国家備蓄の放出を開始する。サプライチェーン全体について世界の供給状況、国内在庫の量等をふまえた安定供給確保の対応方針を取りまとめるよう支持した」