悪化する中東情勢の中で、インドが外交により国内の燃料不足を軽減しようとしているという内容の日経電子版の記事を紹介。インドでは、原油価格の高騰はもちろん、株価や通貨も下落、アラブ諸国に暮らす約1000万人の在外インド人の生活も危険にさらされている。インドとイランはこのところ関係の悪化が指摘されていたが、今回インドとしてはアメリカ一辺倒の対抗姿勢を修正しイランに歩み寄った形となり、その結果が今回のタンカー通行許可につながっている。きょうのテーマ「インド巧みな外交で“イラン危機”を乗り切れるか」について山田さんが解説。山田さんは、危機前のイランとインドの関係についてアメリカとの板挟みでイランとの関係が悪化している状況だったとし、今回もインド政府がイラン攻撃でアメリカやイスラエルと非難しなかったことでアラブ・イスラム諸国からは厳しい声もあがっていた。原油の輸入についてインドはイランからも輸入していたが、2018年度のおよそ123億ドルから24年度にはわずか7000万ドルに急減。これは2018年に第一期トランプ政権がイランの核合意から離脱しイランへの制裁強化をしたことに連動し減少した。過去にはインドとイランではガス田の開発プロジェクトなども進んでいたがアメリカの制裁圧力などにより稼働できない状況となっている。そんな中、今回インドはイランとの関係改善に動いており、最大の理由が国内の在庫が数週間分ほどしかないLPGの供給不安によるもの。家庭の料理用などにも使われており高騰すると庶民の不満の高まりにつながる。インドは4・5月投開票の州議会選を控えており、モディ政権にとっては供給確保は最重要課題となっている。今回ホルムズ海峡を通過したタンカーも原油ではなくLPGを積んでいた。イランとの関係改善について外交的な意味合いとしては、インドがアメリカやイスラエルについたとなると多くの新興国からの評判・信頼が傷つく。モディ首相はイラン攻撃の直前にイスラエルを報恩し国会で演説しており、インドとイスラエルの接近ぶりもイスラム諸国からの反発を招いていた。そうした中インドとイランの交渉が今回はうまくいった流れになっている。ただ今回のタンカー通行許可についてインドはイランに相当の見返りを約束したと見られている。トランプ大統領はイランの予想外の抵抗で目論見が外れ困惑する中、インドが巧みに動いた結果となる。山田さんは今後のインドとイランの関係について、インドは経済成長に不可欠なエネルギーを確保したうえでイランやイスラム諸国との関係悪化を食い止めたことは評価できるなどとコメントした。（日経電子版）