戦闘終結に向けた覚書は早ければ18日にもスイスで正式に署名される予定だったが、アクシオスなどは17日、「アメリカとイランが予定を前倒しして電子署名した」と報じた。アメリカ側は「トランプ大統領が署名し、覚書はすでに発効した」としている。アメリカ政府交換によると覚書では、「レバノンを含む全ての戦線で即時かつ恒久的に戦闘を終結させ、最終合意に向けた60日間の交渉期間を設ける」としている。また、ホルムズ海峡を巡っては、アメリカは封鎖を解除する一方、イランは60日間無料通航とし、その後の管理は周辺国と協議するとしている。そしてイランは核兵器の開発・調達をしないことを確認。高濃縮ウランについては処分することで合意し、最低限の措置としてIAEAの監督下での「現地での希釈処理」を挙げている。また、イランの復興のために少なくとも3，000億ドル（約48兆円）規模の計画を策定する他、最終合意に至ればイランへの経済制裁を解除するとしている。
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