バンス副大統領は22日、戦闘終結に向けた覚書の署名後初のイランとの協議で、「最終合意に向けた非常に良い基盤が築けた」と強調した。最大の焦点であるイランの核開発問題をめぐっては、イランがIAEAの査察を再び受け入れることに合意したと主張し、査察は今週中にも始まるとの見通しを示した。一方イランメディアは21日、「イラン側は核問題についての交渉は行なっておらず、新たな取り組みも受け入れていない」と伝えている。こうしたなか、アメリカによる制裁緩和の動きもでている。アメリカの財務省は22日、イラン産原油の販売を60日間許可すると発表した。ベッセント財務長官はSNSで、イランがホルムズ海峡の開放を査察受け入れを約束したとして、その枠組の一環だとしている。ロイター通信によると、イラン側は制裁で凍結された試算120億ドル（約1兆9000億円分）を解除する手続きが完了したと主張している。
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