れいわ新選組・山本太郎による経済対策に関する質疑。総務省によると、家計の食料への支出は、前年同月比で2.5％減少し、11カ月連続の減少となっている。山本は、家庭における節約のトップが「ふだんの食事」であるという調査結果や、スーパーマーケットで、平均価格が値上がりしている食品の品目のほとんどで販売数量が減少しているとの調査結果を紹介し、生活者も事業者も追い込まれているなどとし、岸田首相に対し、先月行ったスーパーでの視察で感じたことを質問した。岸田首相は、賃上げが物価高に追いついておらず、それに加え、物価高は深刻な状況になっていることを現場から直接話を聞いたなどとし、物価高に対しては、可処分所得を増やし、賃上げを盛り上げて、物価高に負けない賃上げを進めなくてはいけないという思いを新たにしたなどと話した。また、物価高に直面する国民生活を支えるために、一時的にであっても、可処分所得を増やすことが必要であり、減税と給付を組み合わせることによって、可処分所得を支えていくことが重要であるなどと話した。所得減税などは、来年6月ごろの実施を予定しており、低所得者層への給付金は、現在行っている給付に上乗せするかたちで行うようにするなどとした。
山本太郎が経済対策について質問。大変なのは今で、消費税の廃止、悪い物価高が収まるまで季節ごとの一律給付、社会保険料の減免が必要。消費税を5％減税にした場合、減税から7年後に1人あたり賃金は17.4万円増加。物価上昇率は1年後に約0.3％まで下落し、その後緩やかに上昇し3年目がピーク。消費税を0％にした場合、減税から7年後に1人あたり賃金は35.7万円増加。物価上昇率は-2.1％まで下落し、その後緩やかに上昇。季節ごと10万円給付をした場合、1人あたり賃金は28.5万円増加。物価上昇は1.9％まで上昇し、その後上昇率は低下。消費税減税は出来ないのか。岸田総理が回答。消費税減税は社会保障との関係で取らない。所得税減税に先立って、住民税非課税世帯に今も実施している支援を上乗せする形で計10万円支給。減税と給付金の間にある所得層の方にも地方交付金を使って支援を行う。こうした支援を行うのが幅広く所得層を支援する上で重要との判断で可処分所得の支援の方策を用意した。政府としてはこの方針で物価高に対して守っていきたいと考えている。
山本太郎が経済対策について質問。様々な方策を考えたが、消費税減税は含まれていなかったのか。岸田総理が回答。消費税減税については少子高齢化が進み、増大していく社会保障費を支える重要な財源なので引き下げることは考えなかった。山本太郎が質問。不景気の時に財源は減るが、消費税なら財源が減らないというのは一番やってはいけない。社会が動く為に無理やりなびくことをやっている。生きるために払わなくてはならない消費税で無理やり搾り取っている。全てを遡上にあげて検討したなら別だが、検討の段階で消費税を考えていないというのは、自分たちの好みだけピックアップしたように見えてしまう。所信表明で岸田総理が分析した部分を総理自身が読んで欲しい。
山本は、90年以降、非正規労働者は増え続け、実質賃金は下がり続けていて、消費税が増税されるタイミングで、法人税が減税されているなどと主張し、大企業の内部留保は、過去10年で毎年最高益となり、大企業の現金預金は、昨年時点で295兆円と、この10年間で127兆円増加しているなどと話した。厚生労働省によると、2019年の調査では、生活が苦しいと答えた世帯は、全世帯で54.4％などとなっている。内閣府によると、世界における日本のGDPシェアは、1995年には17.7％だったが、2022年には4.2％と低下していて、1人あたり名目GDPの世界における日本の順位は、2000年には2位だったが、2022年には32位となっている。また、2022年の実質賃金は、1997年を100として、欧米諸国が100を超えるなか、日本は85.6となっている。経産省によると、スイスの国際経営開発研究所が公表している国際競争力ランキングでは、日本は1989年には1位だったが、2023年には35位だった。世界の企業の時価総額ランキングで、上位30社に入った日本企業は、1989年には21社だったが、2020年には0となっている。消費増税について、岸田首相は、消費増税は考えていないと答えた。山田は、岸田首相は所得倍増を掲げていたが、政権発足後、実質賃金は低下し続けているなどとし、最低賃金を1500円すると打ち出したが、2030年代半ばまでを目標としていて、現実的ではないなどと話した。また、日本経済を立て直すには、消費税減税や社会保険料の減免、物価高が収まるまでの季節ごとの給付金が必要であるなどと主張した。参議院予算委員会は、きょうの質疑を終了した。岸田首相とすべての閣僚が出席して、質疑が行われた。