アメリカの連邦控訴裁判所は、トランプ政権が発動した相互関税などの措置について「無効で違法だ」などとした1審の決定を支持する判断を示した。トランプ政権が「政策の柱」としている関税措置は、IEEPA（国際緊急経済権限法）をその根拠としている。「異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態宣言をすれば輸出入に規制可能」と定めており、トランプ大統領は「巨額の貿易赤字などが緊急事態にあたる」と主張し本来議会が決める権限を持つ関税を発動させた。しかしこれにアメリカの中小企業やニューヨーク州など12州が訴えを起こし、1審にあたる国際貿易裁判所はことし5月「大統領の権限を越えている」などとして差し止めを命令した。そして政権側の控訴を受けた連邦控訴裁判所は、その命令を支持する判断を示した。1審で差し止め命令の対象となったものには、日本にも関係がある相互関税や10％の一律関税も含まれる。一方日本への影響が大きい自動車や鉄鋼製品などを対象にした関税は、別の法律が根拠となっているため含まれていない。トランプ関税に対する否定的な声は、国民からも上がっている。最新の世論調査では、トランプ政権が進める輸入品に対する関税の引き上げについて「支持しない」が61％に上っているほか、今後数年間に関税が国全体へ悪い影響を与えると答えた人は半数を超えている（米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」）。今回の裁判所の判断について、トランプ大統領はSNSで「これらの関税がなくなれば国にとって大惨事だ」などと投稿。連邦最高裁に上訴する意向を示している。同志社大学の三牧聖子教授は「裁判がなされている間は関税措置が続くので、すぐに影響が出るわけではない。それでもだんだん物価に影響が出てきて、秋ごろから価格に本格的に転嫁されると見られている。小売業者や中小企業、消費者からは悲鳴の声が出ている」などとコメント。そのうえで日米の間でトランプ関税をめぐる交渉が続いていることに触れ、「より慎重な姿勢が必要だ」と指摘した。
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「国際貿易裁判所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
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- アメリカのトランプ政権が日本を含む主要な60の貿易相手の国や地域に対して発動した新たな追加関税について、アメリカの企業2社が措置の取り消しを求めて国際貿易裁判所に提訴した。2社は、議会が法律で認めた権限を超えているため措置の取り消しと差し止めを求めている。世界を大きく揺るがしてきたトランプ政権の関税措置をめぐっては、アメリカ国内で相次いで訴訟が行われており、[…続きを読む]
- 2026年7月25日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ政権は、各国に課していた10％の追加関税の失効を受け、日本を含む60の国と地域に10％か12.5％の新たな関税を発動した。これに対し、アメリカの中小企業2社は24日、 新たな関税は違法だとして、差し止めと払い戻しを求めて、国際貿易裁判所に提訴した。トランプ政権は新たな関税を強制労働への対策が不十分だとの理由で通商法301条に基づき発動しているが、企業[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン特集
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- 2026年5月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- アメリカ・トランプ政権がことし2月幅広い国・地域を対象に発動した10％の関税措置について国際貿易裁判所が違法と判断しトランプ政権は不服として控訴した。トランプ政権は通商法301条を根拠に不公正な貿易慣行がないか日本・中国・EUなどを対象にした調査を進めている。裁判の行方とともにさらなる関税措置の内容も焦点となっている。
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- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は、10％の関税措置が違法と判断されたことについて「驚かない 裁判所の行うことに驚きはない」と述べた。驚かないとしたのは米 国際貿易裁判所の判断について。2月に幅広い国・地域を対象に発動した10％の関税措置は違法だとした。この関税は相互関税などの代替措置として導入された。相互関税はIEEPAを根拠に発動したが、ことし2月連邦最高裁は無[…続きを読む]
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