「日本企業が熱視線を送るインド」。去年政府系金融機関の国際協力銀行が海外に拠点を置く製造業を対象に今後3年程度でどの国が投資先として有望かを尋ねたアンケート調査の結果。それをランキングしたものによると、インドはアメリカ、ベトナム、インドネシアなどを抑えて1位。得票率も61.8％と過去最高だった。業種別でも自動車に加えて電気、科学など主要な業種でいずれも1位に。これまでインドの日本企業と言えば自動車やその関連部品などが中心だったがインドは今政府が国家プロジェクトとして半導体振興に取り組んでおり、最近ではアップルもiPhoneの生産をインドで行っている。さらに非製造業でもインドがランキング1位となっていて、日本のメガバンクが多額の出資に踏み切るケースも出ている。IMFによるとドル建ての名目GDPでは今年日本を抜いてアメリカ、中国、ドイツに次いで世界4位となる見通し。さらに4年後の2030年では順位を上げて3位に浮上する見通し。インドに詳しい国際協力銀行の島本健参事は今後の課題について「法律などの運用が不透明」「インフラにも課題がある」と指摘。また島本参事は「圧倒的内需に支えられた地域。日本製品そのまま展開しても売れるわけではない。現地のニーズを分析し、商品・価格設定をする必要がある。優秀な人材を獲得し素早い意思決定を行うことも重要」などコメント。
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「IMF」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月1日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング風をよむ
- ミドルパワーの結束についてトーク。寺島実郎は「世界は静かにアメリカなき世界秩序に向け動き始めている。日本にとってはミドルパワーの結束とグローバルサウス、特にアジアとの連携が重要になる。日本の指導部には米国について行けば日本も大丈夫だという考えがあり、加えて自分もまだ大国だと思っている部分がある。ところが先月発表されたIMFの世界経済見通しで、昨年の日本の世界[…続きを読む]
- 2026年1月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ出水麻衣のきょうのお値段
- 消費税は年金、医療、介護、子ども・子育て支援に使われている。2025年度一般会計予算によると、歳入の消費税は約24.9兆円だが、歳出の社会保障は約38.3兆円で約13.4兆円足りない。さらに財務省によると、食料品などの消費税が0％になると5兆円程度減るため、社会保障に充てるお金がさらに足りなくなる。IMF（国際通貨基金）が日本の消費税について2019年には「[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- イギリスが新しい中国大使館の建設を承認した背景。イギリス・スターマー首相は今月末に中国・北京を訪問する予定。実現するとイギリス首相の訪問は8年ぶり。ロイター通信によると野党らはスターマー政権が安全保障や人権問題よりも中国との関係改善を優先していると批判しているという。イギリスが中国に接近する背景には停滞するイギリス経済の状況があるという。INF（国際通貨基金[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- IFMが経済成長率見通しを上方修正。智剣・Oskarグループ・大川智宏は「特にアメリカのAIインフラ投資の活発化でアメリカは0.3％のプラスと11月時点から大幅に引き上げられた。日本も小幅に上方修正、インフレ率が鈍化していくと楽観的な見方」などとスタジオ解説。
- 2026年1月19日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- IMFは19日に発表した最新の世界経済見通しで2026年の世界全体の実質成長率を3.3％と予測。去年10月公表の前回予測から0.2ポイント引き上げた。AI関連の投資拡大や緩和的な金融環境が景気を後押しすると分析。国別では日本が前回の公表より0.1ポイント引き上げた0.7％、アメリカは0.3ポイント上方修正した2.4％。
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