- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 菅原知弘 林美沙希 中野信子 並木万里菜 浦林凜
オープニング映像。
トクリュウが犯行で利用する秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔で解析することを可能とする改正法案を閣議決定した。裁判所からの許可状が要件で、標的の指名や住所などの住所が取得できるといい、専門的な資格を持つ警察官のみが情報取得にあたるという。改正法案は今国会に提出され、成立すれば、交付から6か月以内に施行される。
イギリスのバーナム首相がゼレンスキー大統領と会談し、日本円で約90億円規模の防空システムの供与を加速すると発表した。一方、ウクライナ軍はアメリカの衛星通信・スターリンクの利用が一部制限され、軍事作戦に支障がでたといい、イギリスがウクライナへの支援を強める中でアメリカとの冷え込みが続いている。
ウクライナのベスクレストノフ大統領府顧問は14日、SNSでスターリンクの軍用サービス・スターシールドを搭載したドローンなどが時速160kmを超えると通信が途絶えるようになり、ロシアに対抗する迎撃ドローンの運用などに支障が出ているという。スペースXの最高責任者のイーロン・マスク氏は、「速度や使用に関する制限は米軍が管理し、最終的に大統領が決定する」等としているが、アメリカは否定しており、ウクライナは15日に通信回復したとしている。専門家は「ロシアの製油所への攻撃停止を求めたトランプ政権による圧力。製油所への攻撃はウクライナにとってはロシアらへの交渉力を高める手段で簡単には譲歩せず、今後も駆け引きは続く」などとしている。中野は、「無関係の国のいち民間企業が戦争に関わっているのが気になる」などとし、デーブは、「イーロン・マスクはトランプ大統領と仲がいいのでその影響もあるのでは」などとコメントした。
若者が多く参加する抗議デモだが、そこには蓄積されてきた不満があるという。国際通貨基金（IMF）が発表する「世界経済見通し」では今年の時点で名目GDPはアメリカ、中国、ドイツ、日本に続いてインドは6位となっている。最新の報告では来年にはインドが日本を抜いて4位になる見通し。アジム・プレムジ大学の報告書では25歳未満の大卒者の失業率が約40％と極めて高い水準となっている。雇用なき経済成長が若者の不満の要因となっている。また、公務員採用試験や全国共通医学部入学試験で問題が流出・売買など不正事件が相次ぎ、数百万人の学生が影響を受けた。帝京大学・三輪博樹教授によると、若者中心の抗議活動は入試問題の漏洩問題への不満をきっかけに発展し、7月に教育相を辞任に追い込むことに成功した。今回の選管トップの辞任要求デモは純粋な学生運動から政治運動へと変化したと分析している。選挙管理委員会は制度上、政府から独立した機関であり、モディ首相は現時点で公にコメントせず静観の立場。短期的にみるとモディ政権を揺るがす政変には至らない。長期的にみると選管はクリーンで公正＝インドの民主主義の礎となってきたが、選挙手続きへの不信感が定着するとデモが頻繁に発生し、社会の安定性が失われ、政治への信頼を損なう恐れがある。デーブさんは「静観しないで一回対話した方がいい気もする」などとコメントした。
今後も“撮り鉄”が集まるとみられる節目のイベントが予定されている。JR西日本は500系新幹線について来年1月13日に定期列車での運転を終了し、7月に営業運転を終了し引退するとしている。また、ドクターイエローも来年1月で検測運転を終了するが、最終運行日などは公表していない。鉄道ファン歴約50年の小島好己弁護士によると、“ラストラン”日程の非公表は一部の過熱する“撮り鉄”などによる危険行為の予防、駅や沿線の安全運行の確保策の1つで鉄道ファンを守ることにもなると指摘している。JR西日本ではお別れイベントとして、500系新幹線やドクターイエローの車両基地を活用した乗車体験などを企画をしている。一方で、危険な撮影を防ぐため生成AIを活用した試みも行われている。神奈川県を基盤とする大手私鉄「相模鉄道」では生成AIで人や電柱などの障害物を除去する体験会を開催。相模鉄道はAI活用が鉄道撮影をする1つの選択肢として提言できたのではないかとしている。中野さんは「鉄道は運輸という本来の目的があるから、それを邪魔しないようにマナーを守って楽しみたい」などとコメントした。
きのう夕方に、台風“30号”発生もきょうは夏日続出する見込み。台風30号が発生するのは2013年以来13年ぶり。今後は発達しながら西に進み、来週後半以降は、日本列島に影響とみられ、今後の進路に注意が必要。きょうは高気圧に覆われ、広く晴れ、日中は夏日続出。
アメリカのトランプ氏は、2009年に陸軍基地で銃を乱射し13人を殺害した二ダル・ハサン死刑囚は、12月3日に銃殺刑による死刑執行予定だったが、生配信の中止を発表した。米国防総省はヘグセス国防長官が主導する形で死刑執行をライブ配信する計画を進めていた。トランプ大統領は自身のSNSに処刑の様子を配信すること強力な抑止力になったのかもしれない、とした一方で、多くの善良な人々は配信や他の映像媒体を通じて男の死を見ることを望んでいない、と投稿した。デーブ・スペクター「死刑囚は車いすになっている。撃つ方も軍人で、トラウマになってしまう。遺族の人は、見ることはできるが、配信までして見せる必要がない」とした。
不正アクセスを受けたのは、AI翻訳機の「ポケトーク」やパソコン向けのウイルス対策ソフトを手がける「ソースネクスト」。9日に会社が管理するサーバーに不正アクセスを受け、会員の個人情報を第三者が取得。流出した可能性の個人情報は、名前や住所、パスワードなど約2252万件で、クレジットカードの情報は含まれず。ソースネクストは、パスワードの再設定を行うとともに不審なメールを開かないよう呼びかけ。また、バーガーキングの運営会社は、公式アプリの会員IDや氏名など約1118万件の情報がろうえいしたが、現時点でパスワードの漏洩や不正利用などの被害は確認されず。中野「複製したパスワードは、利用される可能性があるため、流出するものとして考え、パスワードを再設定し直す必要がある」とした。
CNNによると、15日、アメリカ西部オレゴン州の小学校に何者かが侵入し発砲をはじめたと通報。警察の到着時には容疑者はすでに死亡。容疑者は地元に住む16歳の少年。近くの住民に銃撃され死亡。この銃撃事件で、5、8、11歳の児童3人と教師1人が死亡。病院搬送は少なくとも2人。小学校には400人以上の児童が通っていて、スクールバスで近くの教会に移動し、迎えに来た家族に引き取られた。FBI（連邦捜査局）が事件の詳しい状況を捜査。
事実上更迭された簗氏の後任となった武部農水大臣は、就任会見で、「しっかりと農林水産行政を公平性、透明性を持って推進していくことが、生産者・消費者の信頼回復のため先頭に立って参りたい」と信頼を回復するために先頭に立つ考えを強調した。また、コメを巡る政策は需要に応じた生産を進める考えを示す。さらに、輸入解禁に向けて協議を続けているアメリカ産の生ジャガイモは「病害虫の侵入を許さないことを大前提に毅然とした姿勢で協議に臨む」と述べた。
簗前大臣は、過去の選挙で有権者をシャトルバスで無料で送迎したのは、公職選挙法違反だとして、大学教授が告発状を宇都宮地検に送付したことが分かった。簗前大臣は2024年と今年の衆院選で出陣式会場に有権者を無料シャトルバスで送迎。神戸学院大学の上脇教授は、公選法の「有権者への利益供与」として簗氏と当時の出納責任者2人への告発状をきのうまでに宇都宮地検に送付。簗前大臣は国会答弁でシャトルバス送迎を認めている。
改正法案には、「トクリュウ」の犯行計画が判明した場合、通信アプリ内容を遠隔解析可能に。裁判所からの許可状が要件となり、標的の氏名や住所などの情報取得へ。専門的な技能を持つ警察官のみが情報取得に当たるということ。改正法案は今国会に提出され、公布から6カ月以内に施行。
航空機を操縦し、手慣れた様子で着陸させる女性パイロット。実は、この方は、タイスティダー王妃。おととい、自身が操縦する航空機から北海道の新千歳空港に降り立った。歓迎を受けた後、車に乗り込むと、こちらも自身で運転し、会場へ。国際アイスホッケー連盟会長の招待を受け札幌市で開催の試合を観戦。現在48歳のスティダー王妃は、2019年、自身より26歳歳上のワチラロンコン国王と結婚。タイ国際航空の客室乗務員を経て陸軍入りし、国王の皇太子時代から王室警護の部隊で要職を務めた。タイ空軍などの航空学校で飛行訓練を受け操縦士の免許を取得。今月戦闘機の操縦訓練を受ける。デーブ「大変な努力をされた。お会いしてみたい。一緒にトムヤムクンを食べたい」とした。
現地メディアによると、14日夜から15日朝にかけて黒海のルーマニア沖で2隻の船舶から相次いで火災が発生した。このうち、サンマリノ船籍の「ワイントレーダー号」の乗組員12人のうち8人が行方不明となっている。現場付近ではロシア製のドローン群が探知されていて、捜査当局はドローン攻撃の可能性があるとみて調べている。黒海のルーマニアやブルガリア沖では今月、船舶が相次いでドローン攻撃などを受け、少なくとも5隻で2人が死亡、21人が行方不明になっている。両国は加盟しているNATO（北大西洋条約機構）やEU（ヨーロッパ連合）で連携して、ドローン対策の強化にあたるとしている。
国民民主党が物価高対策として中低所得の現役世代を中心に5万円程度を給付する案を検討していることが分かった。複数の関係者によると、国民民主党は社会保険料の負担が大きい中低所得者に来年3月までに5万円程度を給付する案や電気・ガス代補助に加えて水道代の基本料金を免除する案を検討している。一方、公明党は2年間で国民1人あたり約8万円を給付する案をまとめた。物価高対策としての消費減税の効果を疑問視する野党からは給付案が相次いでいる。
日米両政府が関税交渉で合意した対米投融資に基づき、アメリカの半導体大手が新たな工場を建設する。投資額は3兆円を超える見通し。アメリカの半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズは14日、ニューヨーク州に2つの工場を建設し、自動車や産業機器などに向けた半導体を生産すると発表した。日本は去年7月、アメリカの対日関税引き下げと引き換えに5500億ドルの対米投融資を行うことで合意していて、今回の半導体工場の新設が「第3弾」となる。日本は最大で約3兆3000億円を投資し、半導体大手の東京エレクトロンなども協力する見通し。
コーナーオープニング。
参議院の予算委員会では高市総理大臣が簗前農林水産大臣を事実上更迭したあと初となる論戦が行われ、野党は総理の任命責任を追及している。立憲の辻元議員は「総理が決断できなかったから国会停滞を招き、政治不信につながった」と批判した。高市総理は予算委員会の冒頭で、簗前大臣の事実上の更迭を陳謝し「後任を含め、内閣一丸となって懸命に取り組む」と強調した。ただ、立憲などは「これで幕引きではない」として簗前大臣の参考人招致を求めた。先ほど、消費税減税関連法案の20日の審議入りが決まり、政府の想定スケジュールへの影響は避けられた。ただ、野党側は高市総理を引き続き追及する構え。