オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

鹿児島市、東京・渋谷の中継映像、水曜日のコメンテーターを紹介した。

那須烏山市議会は「簗和生衆議院議員の言動に対し強く抗議する決議案を審議し、議員1人が棄権も12人が賛成し決議が採択された。

サハリン州に駐在していた北海道新聞の記者が逮捕されたことについて、ロシア外務省は13日夜、「自国の特派員を我が国の安全保障を脅かす目的で情報収集に利用しようとしたことは遺憾だ」と声明を発表した。日本政府の関与を疑い、敵対的な行動を止めるよう迫っている。FSBは「男性記者が『日本の情報機関と接触している』と知人に打ち明けていた」と主張している。男性記者はスパイ罪で起訴された。北海道新聞は詳細は確認中とした。

きのう開かれた衆議院予算委員会。高市総理が今国会の最重要課題と位置付けているのが消費税減税。政府が提出した法案では食料品の消費税率を来年4月～2年間限定で1％に引き下げ、その翌年からは就業者負担軽減支援金制度を本格導入するとしている。野党からは批判が相次いだ。

政府が消費税減税とセットで導入するとしている新たな支援策。きのう衆院予算委では自民党・田村元厚労大臣は「国民がまだよく分からない。どういう背景・意味があるのか」と質問すると高市総理は「所得などに応じてきめ細やかな支援を行う画期的なもの」と強調し早期成立を目指したい考えを示した。民主改革の会・落合政調会長は「何も分からない。それで法案の審議をしろという姿勢なのか」、片山財務大臣は「現時点で政府において何らかの方針が決まっているものではない」などと述べた。

「就業者負担軽減支援金」とは、中低所得の現役勤労者を対象に所得に応じて給付し手取りを増やす制度。2027年度から先行導入、2029年度からは所得に連動したきめ細やかな給付の本格導入を目指す。きのうの予算委で高市総理は「現段階で確たることは申し上げられない」と述べ、対象年収・支給要件・給付額は未定となっている。第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト・永濱氏は“働き控え”の緩和につながると期待しているという。萩谷は「この制度の中核となるのは支給要件と支給額だと思う」、「具体的な内容が決まらないと検証できないと思う」、杉村は「こういったスキーム事態はそんなに国会でも異論はないと思う。対象年収・支給要件・給付額は来年度予算案で明確になってくるんじゃないか」などとコメントした。

3週間後に迫るアメリカの中間選挙。トランプ大統領の選挙キャンペーン広告に多額の税金が投入されているとし、裁判所が差し止め命令を出す事態となっている。

日本時間けさ、トランプ大統領が姿をみせたのは共和党の牙城とも言われるアラスカ州。しかし、物価高騰などへの不満から民主党への支持が広がり、新たに激戦の舞台となっている。苦戦が伝えられるトランプ大統領だが、強力な援軍が現れた。それはイーロン・マスク氏。ニューヨーク・タイムズなどによると、共和党を支援する団体などに440億円以上献金し、今回の中間選挙で最大の献金者になったという。一方、選挙戦をめぐっては物議をかもしているものがある。それはトランプ大統領選挙キャンペーン広告。CNNによると、少なくとも13本あるという動画にはトランプ氏を称賛する映像や過去の政権を揶揄するような内容が含まれていて、いくつかはテレビで流されたという。その中には「神はトランプを創った」というタイトルで大統領を救世主のように描いたものまで。制作費が公費から捻出されたもので、これが大きな問題となっている。CNNはこれらの広告に約30億円の税金が投入されたと報じている。そんな中、NY連邦地裁は11日、これらの選挙広告を一時差し止める判断を下した。週末に差し止め命令が下ったにもかかわらず、期限を過ぎても広告は流れていたという。

中間選挙の最新の情勢について。上院はクックポリティカルレポートの分析によると、過半数をめぐって共和党と民主党が大接戦になっている。下院はザ・ヒルの世論調査では共和党支持が41．2％、民主党が49．0％となっていて、民主党が過半数獲得の勢いをみせている。いま下院の民主党議員たちが次々と議会に法案を提出しているという。

そんな中、民主党の議員への捜査が物議を醸している。アメリカの連邦捜査官は12日、中間選挙にも立候補している民主党のオマル下院議員の自宅を家宅捜索した。捜索の理由とされているのは移民手続きに絡む不正などの疑いで、オマル氏が子どものころに父親が提出した書類が対象になっているという。イスラム教徒の女性として初の下院議員となったオマル氏は反トランプの急先鋒で、長年トランプ氏の政敵とされてきた。今回の家宅捜索については「政治的圧力」と批判している。それに対して、トランプ大統領は12日、「彼女はひどい人間だと思うが司法省が決めることであり私には関係ない」とコメントし、自身の関与を否定している。

100年以上の歴史をもつワインに関する国際会議がアジアで初めて開催されている。その舞台は中国。いまワイン生産国として存在感を高めている。OIV＝国際ブドウ・ワイン機構が主催する国際会議。中国は2024年にOIVに加盟したばかりだが、中国産ワインは近年、世界の品評会でトップクラスの成績を獲得するなど、評価が高まっている。北京から車で約1時間半の場所にあるワイナリー。フランスとの共同事業としてワイン造りを始めたという。こちらのワイナリーではフランスに留学経験のある中国人技術者が醸造し、約30年間、試行錯誤しながら土地に合うワインを造り上げた。日本市場向けに買い付けているバイヤーも視察に訪れていた。去年の中国でのブドウ栽培面積は約73万3000ヘクタールで世界第3位。今年の上半期、中国産のワインは36の国と地域に輸出され、輸出額は約117億円。そんな中国産ワインは日本ではどう受け止められているのか。中国産ワインをグラス1杯880円から楽しめるというワインバー。中国はいま、国家戦略としてワイン生産を推し進めている。

中国産ワインが存在感をみせてきた背景には習近平政権の国策があった。中国のワイン事情を取材したANN中国総局の井上記者によると、中国にはワインベルトと呼ばれるワインを造るのに適した土地が新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区、河北省というふうに広範囲に広がっている。世界の品評会でも高い評価を受けている。去年、世界最大級で最も影響力のある国際ワインコンペティションで中国産のワイン2銘柄が最高賞を同時受賞するという快挙があった。これにより、バイヤーが買い付けに来ることで海外で販路が拡大し、輸出が増加している。国策としてワインの生産を進める習主席は2020年、「10年後あるいは20年後には寧夏ワインは世界を驚かせるだろう」と発言していた。

サハリン州に駐在していた北海道の記者が逮捕されたことについてロシア外務省は13日夜、「自国の特派員を我が国の安全保証を脅かす目的で、情報収集に利用しようとしたことは遺憾だ」とする声明を発表した。また事件は単発の出来事ではないと日本政府の関与を疑い敵対的な行動をやめるよう迫っている。一方、FSBは「男性記者が『日本の情報機関と接触している』と知人に打ち明けていた」と主張している。男性記者はスパイ罪で起訴され、モスクワの裁判所は12月までの勾留を認めたということだ。北海道新聞はANNの取材に対し、詳細は確認中だとした上で「記者の安全確保を最優先に対応している」としている。またモスクワの日本大使館は事実関係を確認中としている。

那須烏山市議会は午前10時から臨時会を開き、「簗和生衆議院議員の言動に対し強く抗議する決議案」を審議した。臨時会では市議から決議案が提出され、提出した議員による趣旨の説明続いて採択が行われた。議員1人が棄権したが12人の議員が賛成し採択された。地元の市議会が大臣の言動に抗議する異例の事態となっている。

ロシア・サハリン州によると昨日、中国・黒龍江省の政府関係者や企業の代表が北海道の択捉島を訪問した。訪問はロシア・サハリン州による国際的な投資拡大に向けた活動の一環だということだ。中国の貿易会社の幹部は「ロシア企業と提携して水産加工場の建設をしたい」と発言したということだ。また代表団は観光産業への投資にも興味を示したなどと説明している。これを受け高市総理大臣は現在事実関係を確認中とし、「我が国の立場に基づいて適切に対応いたします」と述べた。杉村さんは今回のこの動きについて今年8月プーチン大統領が就任以来初めて北方領土を訪問し、今回中国関係者らが択捉島に訪問した。そして水産加工場や観光施設、特にいつでも船が着岸出来るように港の整備をするという話もあるそうだが、これはいつでも軍事転用できるものだとし、最近ロシア・中国・北朝鮮の日本に対する当たりが強いので高市総理には北朝鮮やロシアとの関係性をしっかりと作ってほしいとコメントした。

韓国政府は2031年頃までにソウルなどにある中央行政機関を中部の世宗市に移転する計画を発表した。移転する44の機関には外務省や国防省・警察庁といった主要官庁も含まれ、公務員およそ9900人が対象。このうち27の機関は来年中に移転を進め、残る17の機関は庁舎を新築し2031年頃までに移すことを目指す。韓国政府は首都圏への一曲集中を解消し、国土をバランス良く活用するための成長戦略だとしている。2033年には国会の世宗議事堂が完成する予定ということだ。

神奈川県横須賀市によると「防災情報メール」などの運営を委託している会社が不正アクセスを受けた。最大でおよそ6万人のメールアドレスや氏名・電話番号などの個人情報が漏えいした可能性があるということだ。神奈川県内では座間市、綾瀬市、秦野市でも同様のサービスに被害が出ていて、さいたま市では3万4000件以上のメールアドレスが漏えいした可能性があるということだ。大分県でも防災メール登録者のメールアドレス2万7667件と県職員などの氏名や所属など1万269件が漏えいした可能性があるということだ。件は現在配信システムの新規登録とアクセスを停止している。いづれも11日にシステムを運用する大阪の企業「アルカディア」のサーバーへの不正アクセスを確認し発覚した。また山口県下関市でも市の防災メールを配信しているシステムが不正アクセスを受け個人情報が漏えいした可能性があるということだ。市の防災メールにはおよそ1万5000件のメールアドレスが登録されていて市は昨日からサービスを停止している。

アメリカのトランプ大統領は12日、記者団からアジア訪問中に金総書記と会談する予定があるかと尋ねられ「合うかもしれない」と述べた。トランプ大統領は中国・深圳で来月開催されるAPEC首脳会議に出席する見通しだ。トランプ大統領は「金総書記とは良好な関係にある」と述べていてアジア歴訪中での会談に意欲を示している。

フランスでおよそ500店舗のスーパーがサイバー攻撃を受け、冷蔵設備の温度が以上に上昇し、食品の大量廃棄や機器の発火トラブルなどの被害が出ている。フランスで12日大手食品小売業者の冷蔵設備を狙う大規模サイバー攻撃が発生。ハッカーによって冷蔵設備の温度が50℃まで上昇し、食品の損失に加え、機器が発火したという報告もあるということだ。地元メディアによると被害はフランス各地に広がり、大手スーパー「インターマルシェ」のおよそ300店舗のほか、カルフールやモノプリなど合わせておよそ500店舗が被害に遭った。インターマルシェを運営する企業は食品の安全性を確保するため、影響を受けた生鮮食品を全て廃棄したとしている。パリ検察庁は大規模なサイバー攻撃として本格的な捜査を始めた。フランス政府は同じシステムを使用する事業者に対し、機器をインターネットから切断するか、厳格なアクセス制限を実施するよう緊急で呼びかけている。またほかの国にも被害が広がっている可能性あるとして、ヨーロッパ各国と連携し、被害の範囲や原因解明を進めている。フランス政府当局によると各地のスーパーマーケットでサイバー攻撃に遭った冷蔵設備システムの多くが既にサポートが終了した旧モデルだったということだ。またアメリカの政府機関は去年、冷蔵設備の脆弱性を警告し、メーカー側は修正プログラムを配布して旧モデルからの移行を推奨していたということだ。今回の被害に遭った店舗ではソフトウェアが更新されていない設備で運用していた可能性も指摘されている。萩谷さんは企業はこれまで以上にサイバーセキュリティに対して大きなコストをかけていかなくてはならないとし本件で重大なのは国民が生きるために、必要不可欠な食料に対して大規模な攻撃が行われた点だと話した。また杉村さんは政府もしっかりと官民合わせて危機レベルを上げてほしいなどとコメントした。