オープニング映像。

きょうの青空は長野・蓼科湖の空。東京・墨田区の中継映像を紹介。

北朝鮮は今朝、2度にわたって弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。いずれも日本のEEZ（排他的経済水域）の外に落下したものと推定される。今のところ被害情報はないという。高市総理大臣は国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うことや、航空機・船舶等の安全確認を徹底することなど、3点を関係省庁に指示した。北朝鮮は3日にも東部・元山から日本海に向けてミサイルを発射していた。

イエメンを拠点とする親イラン武装組織フーシ派から度重なる攻撃を受けているサウジアラビアの空港が、再び標的となり1人が死亡した。サウジアラビア当局は首都リヤドの空港が攻撃を受け、1が死亡、11人がけがをしたと発表した。サウジアラビアの空港では6日以降、フーシ派による攻撃が相次いでいて、10日の攻撃では12人が死亡、309人がけがをして、空港が一時閉鎖された。ANNの取材に応じたフーシ派の幹部は、10日の攻撃について関与を認めた。フーシ派は今後もサウジアラビアへの攻撃を継続すると声明を出していて、空港の利用を控えるよう警告している。アメリカのトランプ大統領は10日に、サウジアラビア側によるフーシ派への攻撃に参加する「可能性はある」と述べていた。

「予算カット」発言の簗農水大臣に対し、地元議員からも厳しい声が相次いでいる。さらにきのう鳥取市内で「予算カット」発言をめぐり簗和生農林水産大臣を痛烈に批判したのは、自民党の石破茂前総理大臣。おととい行われた自民党・栃木県連合会の会合。県連会長を務める茂木敏充外務大臣ら関係者が続々と訪れる中、簗大臣は急きょ出席をキャンセルしたという。波紋が広がる簗大臣の「予算カット」発言。番組では簗大臣の地元を取材。関係者が語った実情とは。

今年2月に行われた衆議院選挙の街頭演説で、「政権与党の議席が無くなった地域、その地域の予算というのはごっそり削られます」と語っていた簗和生農林水産大臣。選挙で自身を支援しなかった2つの自治体の「道路予算カットをカットした」などと発言したことが問題となっているが、簗大臣から問い合わせを受けた国土交通省は「予算削減の圧力はなかった」としている。ただ2月の衆議院選挙で簗氏を支援しなかった那須烏山市と那珂川町の2つの自治体では、実際に道路予算が削られていることがわかっている。那珂川町では予算削減の影響で工事が止まっている道路がある一方で、「道路の整備を度々陳情しても受け入れられなかった」との声も聞かれたが、簗氏に相談したところすぐに対応し整備が完了したという。今年2月の衆議院選挙で簗大臣が「いなかったら大変」と話していた高市総理大臣。ただ簗氏に対する任命責任をめぐり総理にも批判の矛先が向けられている。現状では簗氏を農林水産大臣として続投させる考えに、変化は起きていない。連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表は「権力に直接関係するような言動でもあり、明らかに不適切だ」と苦言を呈した。あすから始まる衆議院の予算委員会。簗大臣の発言に対して野党の追及が行われるとみられる中、新たな問題が報じられている。

「予算カット」発言で批判が相次いでいる簗農水大臣だが、2年前の別の会合でも予算について国交省に働きかける説明をしていたという。朝日新聞によると、2024年12月22日、栃木・大田原市の事務所であったという。簗氏は10月の衆院選の反省と今後の活動方針を説明する中で、「道路、都市事業、水道関係、河川関係を皆さんからご要望いただいて、予算の箇所付けを国土交通省にやらせます」などと述べたという。5月の「予算カット」発言について、簗氏は「予算の配分を変更するよう国交省に働きかけた事実はない。予算額を問い合わせただけ」と説明している。簗氏の一連の発言に対し地元議員からは苦言が相次いでいる。おととい簗氏の地元・栃木県で開かれた自民党栃木県連の会合で、高橋克法元国交副大臣は「地元は（簗氏に）総じて否定的だ。（国会議員は国民のために奉仕する）消耗品という感覚を忘れちゃいかん」と苦言を呈した。また朝日新聞によると、船田元衆院議員は野党からの辞任要求に触れた上で、「本人が説明責任を果たすことが大前提。その上で総理や本人の判断もあるかと思う」と述べたという。一方、野党は簗氏の辞任を求めていくことで一致している。9日、参議院で野党6党の国対委員長が会談をして、簗氏の問責決議案を提出する検討に入った。国民民主党の玉木代表はきのうTBSの番組に出演して、簗氏の問責決議案をめぐり13・14両日の衆院予算委員会に出席する簗氏の答弁を踏まえ、是非を判断する考えを示した。

今国会では消費減税も大きな焦点となる。政府は9日、来年4月から2年間に限って食料品の消費税率を1％に引き下げることを盛り込んだ法案を閣議決定、国会に提出した。その中で高市総理は「食料品の消費税率を8％から1％にすると、年間の減税効果について機械的に計算すると国民1人あたり約3.6万円になる」という見通しを示した。問題は財源の確保。政府は税制優遇措置や補助金の見直しをあげている。9日、高市総理は「『日本版DOGE』を強化し、必要な財政需要に確実に対応していく」と述べた。日本版DOGEだが、アメリカ政府効率化省（DOGE）になぞらえて政府が去年11月に設置した、税制優遇措置など行政の無駄を探して削減する組織のこと。ただ8月末時点で、各省庁が「廃止」を打ち出した税制優遇措置は、対象が121件あったが3件しかなかった。こうした状況を受け、政府は新たな見直し対象を加え、無駄な歳出削減を本格化させていくとしている。政府は新たに基金の徹底見直しを追加した。200を超える国の基金は来年度末時点で約7兆円が残る見通しだという。木原官房長官はきのうNHKの番組に出演し、基金や補助金、税制優遇措置の徹底的見直しをあげ、無駄な歳出の削減を進める考えを示した。基金についてだが、宇宙分野の開発の補助だったり、先端的な創薬やワクチン研究の支援など、業界の利害が絡み調整には難航が予想されている。

アメリカのトランプ政権は9日、ICC（国際刑事裁判所）の組織そのものに制裁を科すと発表した。日本は厳しい舵取りを迫られている。本気でノーベル平和賞を狙っていたとみられるトランプ大統領。自身のSNSでも「テロ支援国であるイランが核兵器を入手することを阻止した。しかもそれ以上のことをやった！なのに私はノーベル平和賞を受賞しなかった」と投稿。ノーベル平和賞に選ばれたのはナビ・ピレイさん。最近までパレスチナ被占領地域に関する国連の調査委員会の委員長を務め、2003年～2008年まではICCの判事だった。そのICCが2024年、イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発行したことに、トランプ大統領は猛反発。8月、アメリカ政府はICCの赤根智子所長らに対し、資産凍結などの制裁を科してきた。ノーベル平和賞の発表の数時間後に、トランプ政権はICC本体も制裁対象に指定すると発表。もしICC本体そのものに制裁が及んだ場合、国際的な金融システムから排除され業務運営が困難になる恐れも出ている。日本やイギリス、フランスなど8か国の外相はアメリカに対し、「遺憾であり強く反対する」などとする共同声明を発表。高市総理もSNSに「ICCを支持する」と投稿。今後も支援を継続する方針。しかしトランプ政権は日本などの同盟国がICCを抑制しない限り、解体を目指すという。制裁発動までのリミットは180日間。

組織そのものが制裁対象になるとどんな影響が出るのか。そもそもICC（国際刑事裁判所）とは、国際社会にとって重大な戦争犯罪や人道に対する罪などを犯した個人を裁くため、2002年に設立された司法機関。加盟する国や地域は125あるが、アメリカ、ロシア、中国などは加盟していない。約100の国や地域から900人以上のスタッフが勤務していて、約360億円の予算を加盟国で分担している。制裁の主な内容は、アメリカ国内にあるICCの資産凍結や、米ドルを基軸とする金融システムを通じた取引などが原則禁止となる。朝日新聞によると、制裁によって送金や電子データのやりとり・保管などに影響が出るおそれがある他、協力する団体や個人がICCから距離を置けば、被害者信託基金の運用が妨げられる可能性がある。ただ今回アメリカは制裁の発動に180日の猶予期間を設けるとしている。ルビオ国務長官によると、猶予期間についてアメリカの懸念に対する解決策を加盟国が示す機会を与えると説明している。EUの行政機関・欧州委員会はICCへの制裁に強く反対しながらも、対話の余地は残されているとの見方を示している。トランプ大統領とICCの確執のきっかけは今から6年前に遡る。2020年、ICCがアフガニスタン駐留米兵らによる捕虜への虐待疑惑の捜査を開始した。これに対しアメリカ側は強く反発した。当時1期目だったトランプ大統領はICCの検察官らに対し、資産凍結などの制裁を科している。2期目となったトランプ政権では、今年の8月にICCの赤根智子所長らを制裁対象にし、今月9日にはICC“本体”の制裁に踏み切ろうとしている。トランプ大統領はなぜICCを敵視するのか。早稲田大学の中林美恵子教授は「トランプ大統領が掲げてきた『アメリカ・ファースト』を重要視することの表れだろう。ノーベル平和賞受賞を逃した腹いせで制裁を決めたわけではないようだが、選出結果には相当怒っていると思う。『法に基づく秩序』を大事にするノーベル委員会と、政権の考え方がかけ離れていることが鮮明になった」と指摘している。

アメリカかICCか、日本は今難しい選択を迫られている。先月の日米首脳会談でトランプ大統領とICCについて意見を交わしたというが、聞き入れてもらえなかったということなのか。今後日本はアメリカとどう向き合えばいいのか。

アメリカと同盟国の日本は難しい舵取りを迫られている。高市総理は9日、アメリカのICCに本体への制裁について自身のXに「日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と投稿している。「アメリカに対して働きかけを続けるとともに、赤根所長や関係国との意思疎通も継続しつつ、ICCがその本来の役割と機能を果たせるように支援を行っていく」と綴った。ICC制裁に反発が相次いだ。10日、8か国外相が共同声明を発表し、「遺憾であり強く異議を唱える」とした。ICC締約国会議・議長団21か国が声明で、国際的な法の支配を守る決意を示し、ICCを断固として守るとして、アメリカに制裁撤回を要求した。

防衛省は北朝鮮が午前9時20分ごろと9時40分ごろ弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。政府関係者によると既に日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下したと推定される。被害情報はない。高市総理大臣は国民に対して迅速、的確な情報提供を行うことや、航空機、船舶等の安全確認を徹底することなど3点を関係省庁に指示した。北朝鮮は3日にも元山から日本海に向けてミサイルを発射していた。

アメリカのトランプ大統領は11日、SNSにロシアとウクライナの間でエネルギー分野での停戦が成立したと投稿し、双方がエネルギー関連施設への攻撃を停止することで合意したと主張した。この発表についてウクライナのゼレンスキー大統領はニュースサイト「アクシオス」のインタビューで「初耳だ」としたうえで「ロシア側が同意するならウクライナも同意する」と述べた。これに先立ちゼレンスキー氏は米国・ABCテレビのインタビューで「ロシアが60日間の停戦に合意すればウクライナで選挙を実施する」と述べた。その後のビデオ演説ではトランプ氏が合意を発表したあともハルキウの発電所がロシアによる攻撃を受けたと明らかにしている。トランプ氏は10日、ウクライナの攻撃が軽油価格を押し上げ、米国の農家などに打撃を与えていると主張し、ゼレンスキー氏に強い不満を示していた。

ロシアメディアによると8～11日にかけロシアのインターネットサービス最大手「ヤンデックス」のデータセンター3か所がドローン攻撃を受けた。ヤンデックスは検索やメールなどインターネット上のサービスや決済システムのほかタクシーの配車やフードデリバリーのアプリなどを展開。これらのサービスで障害が起きているほか、企業向けのクラウドサービスにも支障が出ていて、ロシア企業のウェブサイトに接続できないなどのトラブルも起きている。ウクライナが製油所や通販大手の物流拠点などへの攻撃に続いてロシアの市民生活に直接影響を与える新たな標的にしているという見方が出ている。

イエメンを拠点とする親イラン武装組織フーシ派から度重なる攻撃を受けているサウジアラビアの空港が再び標的となり、1人が死亡した。サウジアラビア当局は11日、首都・リヤドの空港が再び攻撃を受け、1人が死亡、11人がけがをしたと発表した。サウジアラビアの空港では6日以降フーシ派による攻撃が相次いでいて、10日の攻撃では12人が死亡、309人がけがをして空港が一時閉鎖された。ANNの取材に応じたフーシ派幹部は10日の攻撃について関与を認めた。フーシ派は今後もサウジアラビアへの攻撃を継続すると声明を出していて、空港の利用を控えるよう警告している。アメリカのトランプ大統領は10日にサウジアラビア側によるフーシ派への攻撃に参加する可能性はあると述べていた。田中が「アメリカが直接攻撃に関与するようだとまさに中東での色んな軍事行動が連鎖してしまうということで非常に懸念される」などとコメントした。

ネパール当局によると11日、ゴルカ郡で土石流が発生し、5人が行方不明になっている。外国人9人を含む82人がネパール軍のヘリコプターなどで救助された。地元メディアによると大規模な地すべりが原因とみられ、少なくとも住宅35軒のほか複数の橋などが流された。現地の日本大使館によると日本人が巻き込まれたという情報は入っていない。ネパールでは8月にも大規模な土石流が発生し1400人以上が死亡、5000人以上が行方不明となっている。

きのう長野県の戸隠連峰で53歳の男性が滑落し、死亡した。警察によるときのう長野県にある戸隠連峰・高妻山の標高約1590m付近で男性が滑落するのをほかの登山者が目撃し、通報した。滑落したのは京都市の会社員で、警察と消防が捜索し、約3時間後に発見された。男性は警察のヘリコプターで救助され、救急隊に引き継がれたが死亡が確認された。男性は高妻山の「帯岩」付近から数十メートル滑落したとみられている。警察は男性の死因や当時の状況を詳しく調べている。

アメリカの司法省はABC、CBS、NBC、CNN、FOXニュースのテレビ5社に対して調査を開始した。発端は先月トランプ大統領がCNNなど3社がフェイクニュースを流していると一方的に主張し、ホワイトハウスの取材を禁止したこと。主要テレビ局はメディア排除に抗議するため代表取材をボイコットし、トランプ大統領の主要な行事が一時生放送されない事態になった。司法省は各局に対し代表取材をめぐる通信記録など関連する資料の提出を求めていて、競合する企業同士の集団的なボイコットは独占禁止法に違反する可能性があると主張している。

スポーツ庁の調査で女性の体力について、30代と40代で長期的に低下傾向にあることが分かった。特に40代では低下幅が大きく、昨年度は2001年度と比べて6．4ポイント低下した。男性の体力は昨年度までの7年間40代だけが2001年度を下回り続ける結果となっている。