アメリカ中間選挙について運動会の綱引きに例えて解説した。ロイター／イプソスの世論調査では物価上昇の原因はトランプ大統領の政策にあると考えている人が約78％。共和党支持者の中でもトランプ大統領の生活費への対応を支持する人は44％まで低下。9日、トランプ大統領がロシア・プーチン大統領と電話会談し、30万t以上の軽油を米国を含む世界市場に供給、来月以降も増やすことで合意した。トランプ氏はウクライナがロシアの製油所を攻撃することで世界的に軽油の価格が上昇していると非難し、ゼレンスキー大統領に代わる新しい指導者を選ぶことを勧めるとしている。きょうのテーマは「残り3週間…『大ピンチ』の“トランプ共和党”中間選挙を左右する“隠れ争点”とは？」。

全国各地で遊説を行い共和党への支持を呼びかけているトランプ大統領。劣勢が指摘される共和党は今後選挙戦をどう進めていくのか。トランプ政権に対して政策提言を行う保守系の政治団体を取材した。

歌、ダンス、演技、美貌など様々な個性を持つアイドルグループ「KEY TO LIT」のデビュー曲決定。共に歩んでいく仲間との絆を描いたこれからの決意を綴った曲になっている。

増田ユリヤが取材したのはアメリカ最大級の保守系政治団体「ヘリテージ・アクション」のダグラス・ブレア氏。ヘリテージ・アクションは2024年大統領選挙で保守派の政策構想「プロジェクト2025」を主導したヘリテージ財団の関連団体。ヘリテージ財団が立案した政策提言を実現するため議会に対し働きかけを行っている。物価高対策に加え、ブレア氏は保守的な政策が重要になると話した。現在の世論調査では共和党が劣勢。激戦州では民主党勢力が存在感を強めている。テキサス州のタラリコ氏をはじめミシガン州の急進左派、エルサイード氏などが支持を集めている。中間選挙を左右する激戦州。そこには州ごとに異なる隠れ争点があるという。選挙戦にどのような影響を与えるのか。

現在米国連邦議会上院は共和党53、民主党47、下院は共和党219、民主党214議席。中間選挙、上院の激戦州はアラスカ州、テキサス州、カンザス州など7州。現在共和党が議席を持つ6州で激戦に（クック・ポリティカル・リポート）。テキサス州の隠れ争点は住宅コストの高騰。テキサスはハリケーンやひょうなど自然災害による被害が相次いでいる。州内の住宅保険料年間平均は6年間で約1．8倍に上昇（テキサス州保険局）。2012年、ハリケーン「サンディ」ではニューヨークなどで100人以上が死亡。民主党・オバマ大統領（当時）の迅速な対応が評価され選挙にも影響した。共和党・ケン・パクストン氏は初めて家を買う人などを対象に5万ドルの所得税控除を設けることなどを提案。民主党・ジェームズ・タラリコ氏は低所得者向け住宅税額控除の拡大、住宅保険料を引き下げるための法案を支持することなどを提案。

オハイオ州の隠れ争点はデータセンター。オハイオ州では巨大なデータセンターの建設が相次いでいる。住民からは大量の電力を使うため電力需要が急増し「自分たちの電気代まで上がるのでは」と不満も。共和党と民主党の候補者は電力コストが上昇したら企業側に負担させることで一致。民主党候補は共和党の候補が州の副知事だったときデータセンター誘致を進めてきたと攻撃。トランプ大統領は「これを止めれば利益が中国にいってしまう」と述べた。CNNの世論調査では民主党候補が6ポイントリードしている。

7日、ヘグセス国防長官は2009年に米兵ら13人を殺害した元軍医の銃殺刑を一般公開する方針を明らかにした。国防総省によるとライブ配信する計画もある。米軍による死刑執行が行われれば65年ぶり、一般公開となれば90年ぶり。ライブ配信には民主党はもちろん共和党内からも批判の声が上がっている。共和党・ティリス上院議員は「公開処刑はイランやアフガニスタンのような抑圧的な政権が行うもの」と批判。バンス副大統領も「仮に配信されても私は見ない」、トランプ大統領は「最終的に私が決める」と述べた。元軍医はイスラム教徒のパレスチナ系アメリカ人で「米兵がアフガニスタンに派遣されイスラム教徒を殺害するのを防ぐためだった」と主張。ヘグセス長官は死刑公開の理由について「過激派イスラム主義者による攻撃だった。こうした行為には重大な結果が伴うことを人々が理解する必要がある」と説明。

トランプ大統領はミシガン州の民主党上院候補でイスラム教徒のエルサイード氏を「極端な過激派」「テロリスト支持者」などと批判（Truth Social）。エルサイード氏は「私の名前や信仰を利用してガソリン代や食料品など彼の政策がもたらした苦しみから目をそらそうとしている」と批判している。過去にはオバマ元大統領のことをフルネームの「バラク・フセイン・オバマ」と呼んだ。イスラム組織を連想させる狙いか。8月、共和党議員や保守系インフルエンサーが「エルサイード候補がアメリカでシャリーアを導入しようとしている」と主張（ポリティファクト）。シャリーアはイスラム教の宗教的、生活上の規範の総称で礼拝や断食、社会生活などについて定めた法。エルサイード氏はシャリーアの米国への導入を否定、政教分離の支持を表明している。共和党系世論調査会社・エアーズ代表はワシントン・ポストの取材に「ガソリン価格やイランとの戦争に焦点を当てるよりイスラム教徒やシャリーアに焦点を当てる方が簡単だ」と指摘し、有権者が本来関心を持つ争点から目をそらす効果があるという見方を示している。エルサイード氏の公約は国民皆保険制度の導入、富裕層、大企業への増税、イスラエルへの支援停止など。

有権者が重視する中間選挙の争点（ロイター／イプソス世論調査）、第1位は物価高、第2位は民主主義の価値。

10代のころからトランプ氏を熱烈に支持するMAGA支持者だったスティーブ・ヴィルチェス氏（22）。現在は「MAGAを去る」という意味の団体「Leaving MAGA」に所属している。ヴィルチェス氏はなぜトランプ支持をやめたのか。アメリカの民主主義を揺るがした出来事とは。

かつてMAGA支持者だったスティーブ・ヴィルチェス氏。両親の負担を減らす減税など現状を変える政策に期待しトランプ氏を支持していた。現在はMAGAから離れようとする人たちを支援する団体「Leaving MAGA」に所属。2020年大統領選挙でトランプ氏が敗北したことに反発した支持者らが選挙結果の認定手続きを妨害しようと連邦議会議事堂に侵入。この事件で5人が死亡した。ヴィルチェス氏は「トランプ氏への失望を深める共和党支持者も増えている。それでもMAGA運動は依然として非常に強力。ただ、支持を離れる人も出てきていると思う。彼らはどうやって支持をやめればいいのか、離れた後どうすればいいのか分からずにいる」などと話した。トランプ政権にアメリカ国民が審判を下す場となる中間選挙。民主主義の根幹をなす重要な制度をめぐり懸念の声が上がっている。

アメリカの世論調査会社「ギャラップ」の調査によると選挙の公正性に自信がないと答えたアメリカ人は51％。キニピアック大学の調査では中間選挙で不正が行われることを「非常に懸念」29％、「やや懸念」22％。有権者登録時にアメリカ市民であることの証明を求め、投票時には写真付き身分証の提示を義務づけるなどしたセーブ・アメリカ法案。イギリスのシンクタンク「チャタムハウス」はトランプ大統領が中間選挙前に法案の成立を要求することで「たくさんの不法滞在者が投票している」と誤った主張を助長していると指摘。国土安全保障省のマリン長官は9月、中間選挙で全米の投票所にICE・移民税関捜査局の職員が派遣される可能性があると発言。CNNによると民主党はトランプ政権による選挙介入の最悪のシナリオを想定し、入念に備えを進めている。モレル下院議員は選挙当日以降に起こり得る150を超える脅威を整理したと説明。シューマー院内総務らは非公開の会合を実施し投票所への州兵配備、投票用紙の押収などを想定し議論した。

「帰れマンデー見っけ隊！！」の番組宣伝。

大下アナは土曜日、yabふれあいフェスタでトークイベントに参加した。yabふれあいフェスタには3連休の3日間で例年10万人が訪れる。きょうまで開催。

このあとは「徹子の部屋」。