被爆81年となる今年、4月から5月にかけてNPT再検討会議が4年ぶりにニューヨークの国連本部で開かれ、アメリカやロシアなど核保有国を含めたほとんどの国・地域が参加して今後の核軍縮の方向性などが議論される予定。過去2回の会議は最終文書を採択できずに閉幕していて、今回は唯一の戦争被爆国である日本の役割とともに核軍縮に向けた議論が進展するのかが問われている。会議には長崎の若者の代表が派遣される他、県内の被爆者の参加も検討されている。また11月から12月にかけて核兵器禁止条約の初の再検討会議がニューヨークで開かれる。この条約には核保有国や日本は参加していないが、日本に対してオブザーバー参加を求める声もある中、日本政府の対応も関心を集めている。
