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「国連本部」 のテレビ露出情報

日米首脳会談開催。高市首相が「ドナルド」と呼びかける一方、トランプ大統領は「日本の総理大臣」と呼びかけた。トランプ大統領は現在アメリカ主要メディアと対立している。また現地24日には米中首脳会談も控えていて、高市首相はどう中国と向き合うか日米ですり合わせい狙いがあった。会談後、高市首相は「中国をめぐる諸課題についてタイムリーに意見交換を行った」「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資することが重要」などと語り、中国について経済安保などの課題で引き続き緊密に連携していくことで一致したと強調した。一方トランプ政権が制裁を発表したICCの赤根智子所長については、会談前に「この話題が出れば雰囲気が最悪になる」という政権幹部の声もあったが、高市首相は「率直にやりとりを行った」と語り、日本側から議題を持ち出したという。高市首相は一般討論演説でも「法の支配を重視してきた」などとICCを一貫して支持すると表明。しかし赤根所長への制裁については言及せず。
トランプ大統領が国連で演説し、ICCについて「加盟国に対しこのならず者機関からの正式な脱退を呼びかける」などと言及し非難。オスロ国際平和研究所は今年のノーベル平和賞の有力候補の1つにICCを挙げている。さらにトランプ大統領はイラン攻撃を正当化し、自らが平和をもたらしたと豪語。トランプ大統領はイランに向けて「合意を結ぶか全滅させるかだ」などと述べたが、一方でイランとの戦闘終結は「中間選挙後すぐに合意に至るだろう」とも強調した。
トランプ大統領はゼレンスキー大統領などとも会談したが、最も注目されているのは24日の習主席との会談だ。トランプ大統領は演説で、AIについてアメリカがリードしていると中国を名指しした。米中首脳会談ではAIが主要テーマとみられる。「人類を滅ぼしかねない」という懸念もあがるなか、AI規制の議論に注目が集まっている。しかしトランプ大統領は演説で「AIを管理する国際的ルールづくりを一切拒否する」などと述べ、中国への対抗意識を鮮明にした。米中首脳会談では中国政府が断固反対する「台湾への武器売却」についても注目される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
国連のグテーレス事務総長がNHKのインタビューに応じた。インタビューは事務総長の執務フロアで行われた。グテーレス事務総長は国連の役割を改めて訴えた。事務総長の執務席の横にはアンリ・マティスの「希望のともし火」が飾られている。ユニセフのチャリティカードのために製作され寄贈された。国連ではいま後任の事務総長選びが大詰めを迎え各国の駆け引きが激しさを増している。グ[…続きを読む]

2026年11月3日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
ICC所長は毎年秋、国連本部で年次報告を行っているが、トランプ政権が今年8月に米兵の戦争犯罪捜査などめぐり赤根智子所長を制裁対象に指定したことで渡米が難しくなったことから事前収録した動画で年次報告を行った。赤根所長はICCを守ることは法の支配に基づく国際秩序を守ることでもあるとしたうえで、国連加盟国に対し、ネタニヤフ首相ら対象の人物の逮捕や引き渡しに協力を要[…続きを読む]

2026年11月3日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
ICCの赤根所長が国連総会でビデオ形式にて年次報告を行った。ICC所長は毎年アメリカ・ニューヨークの国連本部を訪れて報告を行うが、トランプ政権が赤根所長とICCを制裁対象に指定し渡米が困難になったことを受け、ビデオでの参加となった。赤根所長は制裁について「司法の独立を脅かすものだ」と批判。総会では多くの国が制裁非難も、ロシアとイスラエルは「ICCが政治化して[…続きを読む]

2026年11月3日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
2日に国連総会で、ICCの赤根智子所長がビデオ形式で年次報告を行った。ICCの所長は毎年、アメリカ・ニューヨークにある国連本部を訪れて報告を行っているが、トランプ政権が赤根所長とICCを制裁対象に指定し、渡米が困難となっている。赤根所長は「司法の独立を脅かすものだ」と批判し、制裁に屈しないとした上で「ICCを守ることは法の支配に基づく国際秩序を守ることだ」と[…続きを読む]

2026年10月30日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
ICC(国際刑事裁判所)の赤根所長は今年8月に米トランプ政権による制裁の対象となり、ニューヨークの国連本部への訪問が困難になっている。一方、ICC所長は毎年、国連総会で各国に年次報告を行っていて、今年は来月2日に予定されている。このため国連総会では29日、日本・ICC本部があるオランダが事前収録の動画による報告を認めるよう提案し、106か国の賛成多数で決まっ[…続きを読む]

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