女性差別の撤廃を目指す国連の女性差別撤廃委員会は今月17日、「女性が結婚後も旧姓を保持できるように法改正すべき」として、日本政府に対し夫婦同姓を義務付けた民法を、選択的夫婦別姓可能に改正するよう勧告を出した。委員会による勧告は今回で4度目で2年以内に措置を講じるよう求めている。また、委員会は日本の皇室典範についても「皇位継承における男女平等を保証するよう改正すべきと勧告している。
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