政府は、殺傷能力のある武器について、アメリカやイギリスなど防衛装備品・技術移転協定を結んだ17か国に限定するとしている。また、現に戦闘が行われている国については、原則輸出不可としているが、安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合に、例外的に輸出を認めるという。また、輸出の可否については総理・大臣らで構成される国家安全保障会議で判断し、輸出後もモニタリングしていくという。スタジオでデーブさんは「アメリカがいろんな武器の製造が遅れているわけですから、タイミングは良いんです。殺傷能力のあるものを輸出しないというのは確かに美徳ですが、時代の流れもありますし」、伊藤さんは「中古の護衛艦を東南アジアの国々に売ることができないか、という動きがあります」などと話した。
URL： http://unic.or.jp/