人生100年時代とも言われる中で、これからの年金制度や生活設計について考える。65歳からの平均余命は、男性約約19年・女性約24年。こうした中、一部で課題と指摘されているのが現在の在職老齢年金制度。65歳以上で働いている人の場合、給与と厚生年金の月額合計が50万円を超えると、年金の一部または全てが支給停止される仕組み。この制度をめぐり、高齢者の働く意欲を削ぐことに繋がるとして撤廃を求める一方、高所得者の高齢者優遇になると慎重な意見もある。高橋さんは、在職老齢年金が導入されたのは平成12年。少子高齢化が進み財政年金が厳しいということで、年金財政を健全化に貢献してもらうという狙いがあった。当時は定年が60歳が普通だったが、現在は65歳過ぎても現役と同じような働き方をする人が増えてきたので、現在となってみると就労意欲を損ねる課題があるとした。
田中さんは、年金がカットされるのは給与所得者だけで、自営業者や株で儲けても年金はカットされない不公平な制度だという。今回の財政検証で示された在職老齢年金を廃止した場合、年金給付学が減るという。マクロ経済スライドが働き年金給付が削られると矛盾が大きい制度と指摘。問題は、高所得者の人も年金で調整すること。世界にはこういう制度はなく、高所得者も高齢者も働いてもらい税金を通じて国に貢献してもらえば良いという。今の在職老齢年金は、働かないようにしてほしいということを言っているという。横川さんは、同世代を見ていても高齢になってもお金のやりくりのために働きたいという方が増えていると感じており、就労意欲を削いでしまうのはあるとし、何かしらの調整が必要などと述べた。駒村さんは、高齢者の健康状態がかなり良くなってきていて、人手不足社会であり、個人にとってもマクロ経済スライドで年金給付が下がると考えるとより長く働きたいという意欲が高まるという。一方で今回の財政検証の中でも、65歳以上の労働力率を2040年には70まで上げないと持たなくなることもあるので、障害になってる在職老齢年金については段階的に廃止に向けて進める必要があるという。高所得者優遇の話は税で調整すればいい話で年金で調整すべきではないとした。平田さんは、賃金・年金だけでみれば、合わせて50万円は相当程度稼いでいる人とも見れると指摘。一方で年金制度だけでみるのは限界があるので、税金や資産に踏み込まないと本当の公平性にはならないとした。高橋さんは見直しについて、在職老齢年金の支給停止撤廃なり、限度額を引き上げることをやるべきだという。今回の財政検証でマクロ経済スライドが進むのを防ぐための方策として、標準報酬月額の限度額を引き上げることなどをセットで行うことが大事などとした。