- 出演者
- 山本隆弥 蓬莱大介 中谷しのぶ 足立夏保
オープニング映像。
今週のパートナーとコメンテーターを紹介。今週のラインナップは、未来への備え、投資についてを考える。
- キーワード
- 後藤達也
米メディアは、イランへの攻撃についてイスラエルによる攻撃だとイスラエル当局者が認めたと報じた。イスラエルは正式な声明を出していないが、ニューヨーク・タイムズは2人のイスラエル当局者などがイスラエルによる攻撃であることを認めたと伝えている。一方で、イランは今回の攻撃に対して「直ちに報復するつもりはない」としている。橋本さんは、連絡があったとはいえアメリカが止められなかったのが問題だという。そしてお互いの領土を攻撃する新しい段階だと指摘。どうやって抑えるかアメリカにかかってる等と述べた。
清水寺から中継。清水寺の開門時間は朝6時ということで、昼間の混雑を避けてネットで調べてきたという外国人観光客もいたという。先月の訪日外国人旅行者数は300万人を超え、過去最多を更新。清水坂の土産物店で話を聞くと、8割くらいが外国人客だという。最近は、アメリカやヨーロッパからの観光客が多くなってきているという。京都市内で外国人観光客に日本で何を買ったかと聞いた所、「Too Much（たくさん）」と言われたという。
外国為替市場で月曜日の円相場が一時1ドル154円台まで下落し、約34年ぶりの円安ドル高水準となった。観光庁によると今年1月～3月までの訪日外国人消費額は約1兆7500億円と四半期としては過去最高となった。イギリスの郵便局が各地の夕食代などの価格を元に算定した世界で最も安い旅行先ランキングでは東京が4位に入っていた。旅行ツアーでは旅行先で思わぬ出費を防ぐ食事代込みのプランが人気だという。ただ、GWの海外旅行の予約数はコロナ前の約53％となっている。
円安の背景には日米の金利差がある。先月、日銀の植田総裁はマイナス金利解除など大規模な金融緩和策を転換したものの、「当面緩和的な金融環境が継続する」と述べた。一方、FRBのパウエル議長はこれまで利下げの可能性に言及してきたが、今週はアメリカの利下げの開始時期が後退する可能性に言及した。この発言を受け、日米の金利差が当面縮まらないとの見方が広まり、円安の動きが進んだ。中東情勢の悪化も円安要因の1つで、今後原油価格が上昇して日本経済に影響を与える懸念から円売りドル買いに拍車をかけている。
従業員19人の水道工事の施行を請け負うヤマヒロ工業では材料費の高騰に頭を悩ませている。アメリカのワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した日銀の植田総裁は足元の円安進行について「基調的物価上昇率に影響を与える可能性はありうる」とした上で、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えうると再確認した。
円安について菊地幸夫は「もし海外で交通事故に遭った場合、補償を半分にもされかねない。」、後藤達也は「日経平均は3月まで上昇の勢いが強く、イランの情勢が不透明なので売っておこうという動きが強まったとみられる。企業業績事態はしっかりしてるので一時的に留まる可能性も十分ある。」などと話した。
円安水準は約34年ぶりとなっているが、円とドルの関係は両国の金利差が大きく関係している。日本はデフレから脱却する為、利下げを行いマイナス金利を解除したが現在も0～0.1％程度となっている。アメリカはインフレを抑える為に利上げを繰り返して5.25～5.50％となっている。FRBは年内にも利下げをする見通し。先週にアメリカ労働省が発表したCPIは前年同月と比べ3.5％上昇しており、インフレの根強さが示されたが、この結果を受けて市場では早期の利下げ観測が後退したことで金利差を意識して円を売ってドルを買う動きが広まった。後藤達也は「中央銀行は物価が2％の上昇を目指しているが、アメリカの物価上昇が根強い為、中々2％に落ち着かないことで高い金利が続いてしまい、円を売ってドルを買う流れも続いている。」などと話した。
秋元里奈は「日銀の利上げは消費者からすると住宅ローンとか融資の金利に影響があるとみられるが、日銀の今後利上げしていく可能性やスケジュールはどのようにみているのか。」、後藤達也は「日本も物価上昇が続いておりインフレ圧力が強まることで、年内に1度か2度の利上げの可能性はある。」、橋本五郎は「今度自民党総裁選が9月にあり、円安が修正されて株価が下がることでマイナスになる懸念がある。」などと話した。
新年度スタートから3週間。増えているのが退職代行サービスの利用。退職代行サービス「モームリ」では800人以上から依頼を受けている。このうち新入社員は129人。その背景にあるのは、若者の価値観や企業環境など様々。こうした中で揺れているのが年金制度。公的年金は現役世代が高齢者を支えている。国民年金は1961年高度経済成長期に創設された。その後、少子高齢化が進んできたが、政府は「破綻したり払い損になったりすることはない」としてきた。しかし厚生労働省が5年に1度行う公的年金の財政検証では、国民負担増の改革案の議論が始まった。公的年金は国民年金と厚生年金の2つがある。改革案では国民年金について支払期間を5年延長する案。特に自営業やフリーランスが影響を受けることになる。単純計算で約100万円の負担増となる。この改革案は年内にもまとめられる予定。
今回示された年金制度の見直し案について。国民年金の納付期間は40年間で月額約6万8000円もらえることになっている。見直し案はこの納付期間を5年間延長するというもの。負担額は約100万円の増となる見込み。この狙いについて専門家は「低年金の人々の給付額を増やすため」としている。公的年金の財源は「保険料」「国庫」「積立金」の3つ。専門家は「社会保障目的である消費税で賄うのが筋だ」と考えている。厚生年金も見直すことになっている。現在の加入条件を見直し加入者を増やそうという狙いがある。専門家は「いまお金が必要な人の収入が減る。事業主の負担が増える可能性がある」としている。在職老齢年金の見直しも出てきている。この制度は賃金と厚生年金を足して50万円を超えた部分の半分をカットするというもの。この制度の緩和や廃止が議論されることになる。専門家は「現役世代は、年金＋老後の資産形成の二重の負担状況にある。現役世代の負担を減らす必要がある」としている。橋本五郎は「国民年金保険料を払っている人を増やすためには、年金はあなたにとって良いということを理解してもらわなければならない。一方で根本の少子化をどう食い止めるかも必要」などと話した。
今週、衆議院の東京15区・島根1区・長崎3区の補欠選挙が告示。自民党は唯一島根1区で候補者を擁立し与野党対決に。島根1区の勝敗が岸田政権の今後を占う事になる。
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- 自由民主党
札幌市内の通学路に設置されたダミーオービス。本物は1台約1000万円し、財政面で台数追加は難しい中、本物の10万分の1の費用でダミーオービスが生まれた。警察は一定の効果があるとみて、今後本格的な活用を目指す。
大阪大学などの研究グループは、日本初となる脊髄髄膜瘤の胎児手術を6件実施したと発表。脊髄髄膜瘤とは、生まれる前の胎児の段階から背中の外に脊髄が出た状態になる先天性の難病。神奈川県に住む砂月さん一家。甘奈さんが妊娠19週のころ、陽凪ちゃんに脊髄髄膜瘤が見つかった。水頭症や足など下半身の運動機能の障害を伴うことが多い。しかし一般的な出生直後の手術では改善できないとされる。夫婦は最終的に大阪大学医学部附属病院を紹介され、去年胎児手術を受けた。子宮を切開し、胎児の背中から出ている脊髄を閉じる処置を行う。非常に高レベルの安全管理が求められる。手術の2ヶ月後、無事に誕生し退院後は順調に成長を続けている。手術には妊娠26週未満での診断が必要で、今後保険適用を目指す。
生産者から直接野菜や肉を買える産直通販サイトを運営する秋元さん。立ち上げから7年、登録ユーザー数は100万人を超えた。農業に携わるキッカケとなった場所は実家。4代続く農家だった秋元さん、父が幼い頃に病気で他界し跡取りが見つからず、中学生のころ廃業になった。廃業しなければいけなかったのはなぜかと悔しさと疑問があったという。農業の倒産件数は、高齢化や収益低迷などを理由に2年連続で過去最多を更新。農業従事者も年々減少している。当時の状況について秋元さんの母は、農業に対して向き合う気持ちになれなかったという。自分の置かれた境遇から、農業で稼げる仕組みを作ろうと立ち上がった。宮治さんは神奈川県藤沢市でブランド豚を生産している。畜産だけでなくNPO法人の代表も務め農家の働き手を増やす活動も行っている。起業を考えていた秋元さんは8年前に宮治さんのもとに相談に訪れていた。一般的な流通では、安定した供給が見込める反面多くの中間業者を経由するため農家の利益は少なくなる。そこで中間業者を省いて消費者に販売できる利益が多くなる仕組みを作った。今後の目標は、生産者の所得を上げることが一番のミッションだと考えている。一次産業を守っていくために必要なことは、生産者と消費者の距離だという。
投資について後藤さんは人生100年時代を見据えた資産形成が大事になるなどと話した。値上げが続いているが数十年経つとさらに値上げが進んでいる可能性も話し資産形成の重要性について話した。橋本さんは株の投資は全くしていないなどと話した。新NISAの特徴として挙げられるのが利益が非課税なこと。通常であれば投資で得られる売却益などの利益に対して約20％課税されるが新NISAでは利益が非課税となるので全額手元に残る。新NISAの対象年齢は18歳以上月々100円から始められる種類は2種類あり主に投資信託を行う「つみたて投資枠」と国内外の株式の購入などを行う「成長投資枠」の2種類がある。年間投資額がつみたて投資枠だと120万円。成長投資枠だと240万円となっており併用することが可能。非課税保有限度額があり1800万円となっている。保有期間は無期限 。
後藤さんは枠の使い分けについて初めての人はつみたて枠から始めるのがいいかななどと話した。つみたての場合は毎月少しずつ買うなどをしてくれるなどと話した。月に換算するとどれくらい積めばよいかについて後藤さんは目安として月2万円くらいなどと話した。割合の目安についてすぐに使わないお金の3割から5割くらいを株などに回してくのが目安かなと思いますなどと話した。出口について大きく使う場面や用途がなければずっとつみたてて行って老後の生活資金に回していくなどと答えた。人気の株は「S＆P500」でアメリカの主要企業が寄せ集めされたような投資信託などを紹介した。投資信託について個人で株の売買を行うものではなく投資家達から集めた資金を大きな資金にして証券会社などが国内・海外の株式などに投資をして運用をする金融商品となっている。これは元本の保障がなく運用の結果次第では資金が減る可能性がある。S＆P500はアメリカの代表的な企業500社が採用されている株価指数で連動を目指して運用するもの。オルカンは全世界の株式を対象として運用するもの。S＆P500は日本の経済が停滞していても世界経済の成長の恩恵を受けることができる。後藤さんは円安への備えになるなどと話した。
日本株を買いたい人のポイントについて日経平均で自動車の株などが上がっているなどと話した。日本株の世界経済で勝負できている企業の株価が上昇しているので世界の上流に乗れている企業を探すなどと話した。菊池さんは「自分がよくわからないものにはあんまりお金をいれない姿勢は大切なのかなと思います」などとした。それに対し後藤さんは長期投資になると手数料が増えるので手数料をよく見るのが大事などと話した。聞こえのいい謳い文句など違和感を感じたら188に電話をかけると状況についてのアドバイスを貰える。外貨で持っておいたほうがいい目安として2割から3割くらいが1つの目安になると思いますなどと後藤さんはコメントした。