今回示された年金制度の見直し案について。国民年金の納付期間は40年間で月額約6万8000円もらえることになっている。見直し案はこの納付期間を5年間延長するというもの。負担額は約100万円の増となる見込み。この狙いについて専門家は「低年金の人々の給付額を増やすため」としている。公的年金の財源は「保険料」「国庫」「積立金」の3つ。専門家は「社会保障目的である消費税で賄うのが筋だ」と考えている。厚生年金も見直すことになっている。現在の加入条件を見直し加入者を増やそうという狙いがある。専門家は「いまお金が必要な人の収入が減る。事業主の負担が増える可能性がある」としている。在職老齢年金の見直しも出てきている。この制度は賃金と厚生年金を足して50万円を超えた部分の半分をカットするというもの。この制度の緩和や廃止が議論されることになる。専門家は「現役世代は、年金＋老後の資産形成の二重の負担状況にある。現役世代の負担を減らす必要がある」としている。橋本五郎は「国民年金保険料を払っている人を増やすためには、年金はあなたにとって良いということを理解してもらわなければならない。一方で根本の少子化をどう食い止めるかも必要」などと話した。