新年度スタートから3週間。増えているのが退職代行サービスの利用。退職代行サービス「モームリ」では800人以上から依頼を受けている。このうち新入社員は129人。その背景にあるのは、若者の価値観や企業環境など様々。こうした中で揺れているのが年金制度。公的年金は現役世代が高齢者を支えている。国民年金は1961年高度経済成長期に創設された。その後、少子高齢化が進んできたが、政府は「破綻したり払い損になったりすることはない」としてきた。しかし厚生労働省が5年に1度行う公的年金の財政検証では、国民負担増の改革案の議論が始まった。公的年金は国民年金と厚生年金の2つがある。改革案では国民年金について支払期間を5年延長する案。特に自営業やフリーランスが影響を受けることになる。単純計算で約100万円の負担増となる。この改革案は年内にもまとめられる予定。