明日から年金改革法案の審議が始まる。法案には働く高齢者が増加傾向にあることを踏まえ、高齢者の就労意欲増加のために在職老齢年金制度見直しを盛り込んでいる。在職老齢年金制度は一定の収入のある高齢者の厚生年金を減額するという制度で、今回の見直しで給与基準額月50万円を62万円まで引き上げるとしている。また法案には今後の検討事案として基礎年金加入期間を現在の40年から45年にする案を盛り込んでいて、厚生労働省は世論の反発を恐れて法案には盛り込まずに検討事案に留めている。永濱利廣氏は「在職老齢年金制度の見直しとセットで高収入の人の保険料支払いの引き上げも入っているので財源が足りなくなる懸念は少ないと思う」、「基礎年金加入期間延長は高齢者の就労人数拡大に伴って将来的には必要だと思うが、高所得者はあまり得がないので年金受給年を後ろ倒しにする分相続税を減税するなどの優遇策も示してほしい」など話した。他にも今回の法案には個人型確定拠出年金の加入年齢の引き上げも盛り込まれていて、資産形成の中で貯蓄から投資にベクトルを変えて経済的活性を促したい狙いがあるとみられている。また会社員に扶養されている主婦らが保険料を支払わなくても老後基礎年金を受け取れるいわゆる主婦年金についても共働き世帯の増加傾向を受け、将来的な廃止を主張する意見も出ている。一方後半国会では消費減税の有無も論点となっている。公明党は昨日民放番組に出演した斉藤代表が食料品の消費税率を恒久的に8％から5％に引き下げる案を主張していて、消費減税に否定的な自民党と意見が違っている。
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「在職老齢年金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月16日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- 年収106万円の壁の撤廃を盛り込んだ年金改革法案が閣議決定されて国会に提出されたという。福岡厚労相は「必要な措置を検討してまいりたい」と語ったという。
- 2025年2月5日放送 15:10 - 15:55 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 年金制度改革では、厚生年金に加入する人を増やす動きとなっている。厚生年金は、元々正社員などフルタイム相当で働く人が対象だったが、徐々に非正規労働者などにも拡大をしている。短時間勤務の人の厚生年金加入条件は、年106万人以上・従業員51人以上となる。厚生労働省案では、年収の壁を法律公布から3年以内に撤廃し、従業員数も段階的に狭めていくとしている。これらの一連の[…続きを読む]
- 2025年1月18日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 日経新聞によると、厚生労働省は2027年9月をめどに会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げることで調整に入ったことがわかった。対象となるのは賞与を除く年収が798万円以上のいわゆる高所得会社員。最大で月9000円ほど本人負担の保険料が増える見込み。老後に受け取る厚生年金も上限引き上げ後の納付年数に応じて増える。一方日経新聞によると、働く高齢者の年金額を減らす[…続きを読む]
- 2025年1月16日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 年金制度改革をめぐり、厚生労働省は、物価や賃金の上昇率よりも給付水準を低く抑える期間を短縮し、将来的な底上げを図る案を示している。ただ、厚生年金保険料の積立金を活用するため、厚生年金の受給者は、現行制度に比べて一時的に給付水準が下がる他、追加の国庫負担も必要となってくる。厚生労働省は、この案を実際に実施するかどうか、判断を先送りする方向で調整に入った。一方、[…続きを読む]
- 2024年12月19日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 65歳以上の人が一定の収入を得ると厚生年金が減額される在職老齢年金制度の見直しについて自民党は提言をまとめた。制度の将来的な廃止を視野に入れながらも見直しによって年金財政からの支出が増える影響を踏まえて、まずは減額となる基準額を引き上げるべきだとしている。厚生労働省は提言の内容も踏まえ来年の通常国会に必要な法案を提出したい考え。
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