年金改革関連法案に盛り込まれた在職老齢年金の見直し。高齢者の働き控えを招く51万円の壁を62万円に引き上げる、一見メリットがある改正に思える。社会保険労務士・北村庄吾氏は「65歳、70歳、75歳までも働いて、というメッセージ」などと話した。さらなる制度変更を見据えて布石を打ったのではないかという。北村氏は「将来的には67~68歳まで年金の支給開始年齡を遅らせるということが確実にやってくる」などと話した。政府はきのう、就職氷河期世代への支援策の枠組みを示した。就労や処遇の改善に向けた支援に取り組むほか、資産形成や住宅確保の支援など高齢期を見据えた施策が盛り込まれている。