若い世代の人口状況は2023年の総計で首都圏や大阪・愛知・福岡以外の道府県で転入より転出の人口が多く、特に女性は男性よりも地元に戻らない傾向が見られた。これを受け政府はきのう、地域働き方・職場改革等推進会議を立ち上げ、地方に住む女性の声や自治体の対策についてヒアリングを行った。会議では女性が地方から流出する理由はやりたい仕事がない・結婚出産の圧を感じる・地域の女性の役割が息苦しいなどの調査結果が示され、政府は職場環境を支え無意識の思い込みの解消も必要だとして今後も検討を進めるとした。