「全国旅行支援」・「県民割支援」はコロナ禍で落ち込んだ旅行需要回復のために実施され、観光庁から都道府県に交付金が交付された。会計検査院によると、1285億円（1割以上）が使われていないことが判明。観光庁は、都道府県に予算を割り振る根拠として使用した資料を保存していなかった。