総理就任後初の所信表明演説に臨んだ石破総理大臣は、冒頭で「政治の信頼回復に向け努力する」と言及。さらに「2020年代に全国平均1500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける」と述べ、地方創生については地方創生交付金を当初予算ベースで倍増することを目指すと訴えた。一方、総裁選で打ち出した「アジア版NATO」や「日米地位協定の改定」などには言及しなかった。一方、自民党と立憲民主党は衆議院の解散総選挙の前、今月9日に党首討論を行うことで合意。討論は石破総理と立憲民主党・野田代表ら野党党首との間で行われる。石破総理は解散前に予算委員会で野党側と議論する考えを示したこともあったが、早期の解散総選挙に踏み切るため予算委員会を見送る方針に変わっていて、予算委員会の開催を強く求めていた野党は反発。ただ十分な討論時間を確保することを前提に、党首討論を受け入れる形となった。