利子割は銀行預金の利子などにかかる地方税の1つで、ネット銀行の大部分が本社を構える東京都に税収が集中しているとして国が見直しに向けた議論を進めている。国の検討会は現在の利子割を見直し、所得を基準とする新たな算出方法で各都道府県に税収を分配する案などを示している。これについて、都の税制調査会は今年度の報告をまとめ、この中で国に対して不十分な分析に基づいて制度の導入を進めるのではなく、正確性の高いデータを示してから議論を行うべきだと指摘している。さらに議論の前提とすべき都道府県別の個人の預金残高シェアなどについて、国はデータの把握は困難だとしていたものの、都の調査では短期間で回答が得られたとしていて、適正に調査を実施し、正しく実態を把握した上で見直しの提案をすべきだと指摘している。