高橋委員は能登半島地震について「二次避難でホテルに避難している人たちは北陸新幹線の延伸や政府の北陸応援割などの観光需要を見越して今月・来月末までに退去しなくてはいけないが、これは政府による事実上の追い出しではないか」など質問し、岸田総理は「今回の震災では比較的被害が軽微だった被災地でも予約のキャンセルが相次ぐ施設が多数あるなど観光業に大きな被害を出していて、北陸応援割についても実施前も含めて避難先に二次避難の協力を呼びかけていて、北陸応援割の開始も二次避難の状況などを考えて実施開始時期を考えるなど適切に対応していきたい」など答えた。
髙橋氏は能登半島地震の住宅再建への支援について、6市町の高齢者・所得の低い人に向けて最大300万円を支給する方針が出されているが、対象となる人が限られていることや、被災者生活再建支援法の改正ではなく予備費を使って対応を行うことなどが問題となっていると言及。被災者生活再建支援法は2007年に改正され、住宅再建へ使えるようになったが、所得制限のような対応を補助金で行う形となったと批判。岸田総理は被災者生活再建支援法の立法については支給要件の複雑さによる支給率低迷を受けて所得制限撤廃や対象経費を定め実費を積み上げて支給する方式から定額を渡し切る方式へ転換することが主な内容であり、その後全国知事会でも300万円から引き上げる根拠はなく支給対象は大規模半壊から拡大することがあり、令和2年に法改正によって支給限度額は据え置きつつ支給対象は拡大されていると紹介。被害者生活再建支援金は半分は都道府県の拠出であり、全国知事会の意見を踏まえた形であり、これに新たな交付金制度を導入したものだとしている。
高橋氏は石川県での担い手農家の農地集積率はどのくらいか問いた。坂本大臣は担い手への農地集積率は全国で59.4％、石川は64.2％などとなっていて離農農地が多く懸念されている。集積は必要であるとした。農地保有的確工事は農業者が51％の出資を行うが、参入できるようにするという。高橋氏はこれ以上の後継者がいないと声があがっているが集積を進めるだけの話しでは理解ならないとした。
髙橋氏は被害からコミュニティを守ることは地域の農業を守ることであり、農業を守ることにつながると言及。農家は土地が広いものの、行政は仮設住宅を建てる土地がなくて苦労しているのが現状であり、農家の土地に仮設住宅を建てることも可能ではないかと提案。松村大臣は仮設住宅を迅速に建設するための用地確保が進められているが、建設用地は公有地を使うことが原則だが、適当な公有地を利用することが困難な場合は民間の用地を利用することも可能となっているとした上で、被災自治体の負担を軽減する観点から無償で提供を受けられる土地を優先する必要があり、土地を所有している人の協力を得ることも必要としている。髙橋氏は生産者本人が土地を提供したいと望んでいる場合はぜひと言及している。