政治改革をめぐって自民党は公開義務のない政策活動費を廃止する一方、一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を提案した。しかし野党の反発を受けこれを撤回。制作活動費の全面禁止を定めた野党案に賛成することで合意した。自民党・坂本哲志国対委員長は「政治改革に対して一つの前進であるというふうに思っております」と述べた。関連法案はきょう衆議院で可決し参議院に送られる予定。「企業・団体献金」の禁止は「来年3月末までに結論」で合意。
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