2015年に政府と東京電力が福島県漁連に示した、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという方針。野崎会長は22日、約束は果たされていないが破られたとも考えないとしている。そして24日には海洋放出に反対であることには変わりはないとした。西村康稔は、処理水の処分も終わってその時点で漁業が生業として継続していることで約束は果たされる、今の時点では継続の途中だと理解しているなどと話した。安東量子は、漁業者との約束ではあるが他の福島県民もどのように果たされるのか見ていて、政治家がもっと全面に出て説明するべきだったと思うなどとコメントした。小山良太は、オープンな場で議論しその過程を国民などに示す過程があったほうが良かったと話した。内堀雅雄は野崎会長の言葉を紹介し、漁業者が望んでいるのは漁業を継続していきたいということだと思うなどと話した。西村康稔は、気持ちに応えていけるように風評対策などを政府が全責任を持って取り組みを続けていきたいなどと話した。