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- 檜山靖洋 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 赤木野々花 近藤奈央 是永千恵 大谷舞風
暗号資産の交換業で世界的な大手で、おととし経営破綻したFTXトレーディングの日本法人について、国内の同業大手・ビットフライヤーが買収し、事業を引き継ぐ方向で調整を進めていることが分かった。FTXトレーディングは経営の悪化によりおととし11月、およそ130のグループ会社とともに米国の裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請し、日本法人FTXジャパンも一時顧客が資産を引き出せない状態となり、金融当局から一部の業務の停止命令などを受けた。会社は日本法人の売却先を探していたが、関係者によると、国内の同業大手のビットフライヤーの親会社が買収する方向で調整を進めているということで、買収額は数十億円になるとみられる。
日本暗号資産取引業協会によると、国内の暗号資産の口座数はことし4月末の時点で1000万円を超えて、5年前の3倍以上に増えている。こうした中で、先月には暗号資産の交換業を行うDMMビットコインで480億円相当のビットコインが不正に流出する問題が起きている。金融庁は、顧客の暗号資産をネットワークから遮断された状況にするなど、信頼性の高い方法で管理するよう義務づけているが、顧客の預ける資産の安全性を確保し、利用者の保護をいかにはかるかが業界全体の課題となっている。
米国の通信大手・シスコシステムズが、サイバーセキュリティーの専門家を集めた拠点を年内にも東京に設け、日本事業の強化に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材で分かった。新たに開設する拠点では、政府のサイバー対策などへの助言も行えるアドバイザーを置くほか、会社が世界で展開する専門チームの日本担当が常駐し、国内企業の対策強化やトラブルが発生した場合の初動対応などにあたる。また、IT技術者の育成に向けて無償の教育プログラムを提供し、5年間で10万人に研修を実施することを目指すという。シスコシステムズ社では、日本国内でサイバー攻撃に対し十分な対策を整えている企業は全体の2％にとどまるとしていて、新たな需要を取り込みたい考えで、きょうにもこうした内容を公表することにしている。
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中国による日本産水産物の輸入停止の措置が長期化している問題。全漁連（全国漁業協同組合連合会）の坂本雅信会長は、規制の即時撤廃に向けて中国に対する一層の働きかけを政府に求めた。坂本会長は「ホタテとかナマコなどに対しては非常に大きな影響を持っていた、漁業者からは本当に輸出できないんだと（中国政府による）禁輸措置が行われていることは遺憾、国にもっとしっかりやってもらいたい」と述べた。
携帯大手・ソフトバンクの宮川潤一社長は、きのう開かれた株主総会で、生成AIを活用したコールセンターの自動化システムをマイクロソフトと共同開発していることなどを挙げ、今後の会社の成長の柱として、AI関連の事業や投資を強化する方針を説明した。さらに「生成AI用の計算基盤への投資は、1000億円、2000億円の単位で行っている」と述べ、開発に向けて、大規模な投資を進めていることを明らかにした。
東京証券取引所のまとめによると先週、海外の投資家が日本の株式を売った額は買った額を2500億円近く上回り、4週連続で売り越しとなった。市場では、このところ値動きが低調な日本の株式を売り、主要な株価指数で最高値の更新が続く米国など、他の国の株式に資金を振り向ける動きが続いているのではないかとの見方が出ている。
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ジビエとは、イノシシやシカなど野生動物の肉のこと。農作物を荒らすなど、有害鳥獣として駆除された野生動物のほとんどが廃棄されている中で、鹿児島県の企業では、さまざまな工夫でジビエのおいしさを保ち、消費の拡大を目指している。去年、鹿児島市にオープンした外資系のホテルでは、ことしから県産のジビエを使った料理を提供。シェラトン鹿児島・伊牟田均社長は「インバウンドの外国人客はジビエのほうが高級食材だと思っているから、ジビエも取り入れたらどうだろうということでことしから採用して」と述べた。
ジビエを卸している会社の代表・峯夕子さん。鹿児島では野生動物が多く捕獲されるものの、名物の黒豚に比べてジビエへの関心が低いことを知り、2年前に事業を始めた。ジビエの肉の味を決めるのは鮮度。この会社ではさまざまな工夫を重ねて、新鮮な肉を出荷している。1つは猟師と連絡を密に取り、必ず現場で獲物を引き取ること。血抜きもその場で丁寧に行い、専用の冷凍車で持ち帰る。そして工場で加工し、液体で冷凍。この冷凍技術で鮮度を保つことで、県外への出荷も可能になった。肉の情報発信にも工夫。動物が何を食べ、どんな場所で捕獲されたかなど品質につながる細かな情報を発信し、顧客とやり取りする。代表の峯さんは、東京など県外のレストランやネット販売など販路を拡大し、鹿児島のジビエを北海道のジンギスカンのような名物にしたいと考えている。今後、鹿児島県もジビエフェアを開催するなど、ブランド化を後押しする計画だという。
経済情報を伝えた。
宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員が死亡して以降、中止となっていた宙組の公演が約9か月ぶりに「宝塚大劇場」で再開された。公演に先立ち、理事長が中止が続いたことなどについて観客に謝罪したという。7月20日からは、東京の劇場でも約1か月の公演が予定されている。
能登半島地震の発生からまもなく半年。液状化の被害が相次いだ富山県の被災地では、まもなく梅雨の時期となる中、水害のリスクが高まるのではないかと不安の声が上がっている。現場を取材した。能登半島地震で2万棟余りの住宅に被害が出た富山県。液状化で多くの住宅が沈下したり、傾いたりした。自宅が準半壊となった串岡弘昭さん。今、不安なことは大雨による浸水被害だという。その理由の1つが、液状化で噴き出した砂や泥。側溝などに泥がたまると、大雨の際に排水が追いつかなくなる内水氾濫につながりかねない。市は今月も側溝に残る泥を取り除く作業を行った。さらに深刻な問題が、液状化による地盤の沈下や隆起。高岡市では、道路より50センチ以上低くなったため階段が設置された家もある。串岡さんの自宅でも、前の道路が隆起した一方で家は沈んでしまった。沈下や隆起の影響は、地区に降った雨水を川に流す排水路にも及んでいる。排水路の傾きが変わり、雨水が流れにくくなってしまった。市は仮の水路を新たに設けたが、応急対策にとどまっている。串岡さんは自分にできる対策をしようと、浸水を防ぐための土のう袋を用意している。自宅に入ったひびは、自ら塞いだ。ただ、自力での対策には限界があるという。道路や排水路などの復旧について、市は騒音など住民の生活に配慮して進める必要があるなどとして、完了は3年後と見込んでいる。長期化が見込まれる中、専門家は、被災地ではこれまで以上に水害への注意が必要だと指摘している。新潟大学・災害復興科学研究所・卜部厚志所長は「川沿いの平らなところは傾斜がないので、水がたまりやすいリスクをもともと持っていたところに液状化による災いが入ってしまっているダブルパンチ。ことしは特に水はけが悪いということで、こまめに心配をして早めの対応をしてほしい」と述べた。地区では地震のあと、地元を離れる住民も相次いでいる。串岡さんは液状化の被害に加えて、復旧が長引いて大雨でも被害が出れば、さらに多くの住民が地区を離れてしまうのではないかと懸念している。高岡市は来月にも、道路を復旧する際の高さなどを住民に示したうえで、ことし秋ごろから下水道などの復旧工事を始めることにしている。専門家によると、被災地では雨で床下に水がたまらないよう住宅の基礎などに入った亀裂を塞いだり、排水路や側溝を掃除したりするなどの対策が大切だという。
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為替と株の値動きを伝えた。
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