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- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 近藤奈央 是永千恵 大谷舞風
改正政治資金規正法が自民党、公明党などの賛成多数で成立した。一方、立憲民主党は岸田政権の政治改革への取り組みが不十分だなどとして、内閣不信任決議案を提出することにしていて、国会の会期末を前に与野党の攻防が大詰めを迎える。
任期満了に伴う東京都知事選挙がきょう告示され、17日間の選挙戦がスタートする。
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盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、今日から始まる。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになった。法務省によると、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていた。元検事の高橋麻理弁護士は「自分のもとに返してくれと言われた場合法的に阻止できないのが問題だった」とコメント。
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宝塚歌劇団に所属していた25歳の劇団員が死亡して以降、中止となっていた宙組の公演が今日からおよそ9か月ぶりに再開される。歌劇団側はことし3月、上級生などからのパワハラを認めて遺族に謝罪し再発防止に向けた取り組みを進めていて、今後の公演などにどう生かされるのかが注目される。稽古スケジュールの見直しや、伝統的に受け継がれてきたルールや指導方法のうち、時代に合わなくなったものの廃止などを盛り込んだ再発防止策を公表している。これまでの芝居とショーの2本立てではなく、ショーのみの開催になる。一方、宙組ではことし3月から先月にかけて4人の劇団員が相次いで退団し、現在の所属は60人と、ほかの組と比べて10人ほど少なくなっている。
大手自動車メーカーによる国の認証試験の不正の余波が続いている。トヨタ自動車はことしの株主総会で、豊田章男会長の取締役再任への賛成の比率が、去年の総会に比べて12ポイント余り下がったことが明らかになった。おととい開かれたトヨタ自動車の株主総会では、豊田章男会長や佐藤恒治社長など10人の取締役が再任された。これについて会社側が公表した報告書によると、豊田会長の取締役再任への賛成の比率は71．93％で、去年の総会と比べて12．64ポイント低下し、10人の取締役の中で最も低くなった。豊田会長の再任を巡っては、議案への賛否をアドバイスする米国の議決権行使助言会社2社が、トヨタグループで相次いだ認証不正の問題などを理由に反対を推奨していた。
ホンダの三部敏宏社長は、きのうの株主総会で監督体制の強化などの再発防止策を説明した。この中では、型式指定の申請業務に特化した内部監査の新設や、認証試験の業務のプロセスのデジタル化、それに担当者ごとに法規の解釈が異ならないよう業務を標準化することを挙げた。三部社長は「足を止めることなく日々改善を行い、お客様の信頼回復と未然防止に向け全力で努めます」と述べた
三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の銀行と証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有したなどとされる問題。日本取引所グループの山道裕己CEOは記者会見で、グループの銀行と証券会社の間の情報共有を制限する「ファイアーウォール規制」のさらなる規制緩和に注文を付けた。ファイアーウォール規制とは、顧客企業の利益などを守るため、同じグループの銀行と証券会社の間の情報共有を制限するもの。証券取引等監視委員会による、三菱UFJフィナンシャルグループでの事例を紹介。傘下の三菱UFJ銀行は、顧客企業から株式の売り出しに関する非公開情報を証券会社に提供しないよう再三伝えられていたにもかかわらず、当時の専務執行役員が、系列の証券会社の株式の売り出しの主幹事にしようとして、三菱UFJモルガンスタンレー証券の当時の副社長に、売り出しの時期や金額、方法などを顧客の同意を得ずに非公開情報を共有していたという。このため証券取引等監視委員会が、行政処分を行うよう金融庁に勧告している。日本取引所グループの山道裕己CEOは「金融業界のリーディングカンパニーでこうした事案が発生したことは誠に遺憾だ。ファイアーウォール規制のさらなる規制緩和には、顧客保護などに十分配慮した慎重な検討が必要だ」という認識を示した。金融機関の経営管理態勢が改めて問われている。
20年ぶりとなる新紙幣が来月発行されるのを前に、紙幣の印刷などの様子が報道陣に公開された。最初の印刷の工程では、大判の用紙に紙幣20枚分の図柄が印刷され、続いて偽造防止のための最先端のホログラムが貼り付けられる。紙幣を斜めに傾けると、肖像が立体的に動いて見えるのが特徴。新紙幣はおよそ2年前から本格的に印刷が始まっていて、来年の3月末までに合わせて74億8000万枚が印刷される見通し。
先月、日本を訪れた外国人旅行者は304万人となった。これで3月から3か月連続で300万人を超えた。国や地域別では韓国が73万8800人と最も多く、次いで中国が54万5400人となっている。
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SAFとは「持続可能な航空燃料」のことで、使用済みの油などを原料として二酸化炭素の排出量を大幅に減らせるとされていて、注目されている。タイでは、一般の家庭から出る使用済みの油も利用してSAFを作ろうという動きが始まっている。バンコクの屋台で発生する大量の使用済みの油。タイでは回収の仕組みがこれまで十分に整っていなかったために、下水道などに不適切に捨てられるケースも後を絶たず、環境汚染などにつながると指摘されてきた。タイのエネルギー大手企業は、こうした油を回収している。不純物を取り除いて精製することにより、SAFとして利用しようとしている。さらに、一般家庭から出る油の回収も進んでいる。エネルギー大手は、運営するガソリンスタンド160か所余りで買い取りを始めた。建設中のSAFのプラントでは、集めた油で来年から製造を始める計画。
こうした取り組みが進む背景には、世界的な環境規制の強化がある。EU（ヨーロッパ連合）は来年、シンガポールでは再来年に、域内や国内の航空機へのSAFの使用を義務化する。SAFの生産量は、2030年には現在の34倍になると推定されている（IATA予測）。こうした動きに、日本企業も本格参入しようとしている。活用するのは、これまで廃棄されてきた農作物。タイは世界でも有数のサトウキビの生産地。砂糖の製造過程で出る搾りかすは、焼却処理すると二酸化炭素の排出量が増えることが課題だった。この搾りかすを有効活用しようと取り組む日本の繊維メーカーが開発したのは、特殊な膜を使った装置。筒状の部分に搾りかすを入れて、SAFの原料となるセルロース糖を取り出すことができる。去年までに実証実験を終えていて、今後は年間最大で2000トンのセルロース糖の生産を目指す。
経済情報を伝えた。
今月23日は太平洋戦争末期の沖縄戦から79年の慰霊の日。この日は旧日本軍による組織的な戦闘が終わった日とされているが、実際にはその後も散発的な戦闘が続いた。こうした戦闘で家族を亡くした当時9歳の男性が、そのときのことを語った。読谷村に住む宮城儀昌さん。当時9歳で記憶は断片的なため、これまで妻以外に家族の最期を話すことはなかった。79年前の昭和20年3月、米軍の激しい艦砲射撃が始まる。読谷村の海岸は、艦艇で埋め尽くされていた。4月1日の上陸を前に、儀昌さんは母親と姉、幼い2人の妹、それに親戚と本島北部に向かった。食べるために必死だったことを覚えている。避難生活は旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる6月23日以降も続いた。栄養不足で日に日に弱っていく当時1歳の妹、トモ子さん。儀昌さんの腕の中で息を引き取った。7月7日、七夕の日だった。1週間後の7月15日の夜、食料も底をつき体力の限界に達した儀昌さんたちは投降することにした。しかし山を下りているとき、さらなる悲劇が起こる。照明弾が打ち上げられ、周囲が明るくなると激しい銃撃を受けた。しゃがみ込む自分の近くで、横たわっている母親の姿が脳裏に焼き付いている。母親を埋葬する余裕もなく移動を続け、数日後、収容所にたどり着いた。戦後、親戚に育てられた儀昌さんは、中学を卒業したあと会社員やタクシー運転手として働いた。仕事に励むことで、両親を失った悲しみを抑えていたという。本土に復帰後、30代後半になった儀昌さんのもとに国から贈られてきたのは、母親が旧日本軍に協力した戦闘参加者と認定されたことを示す賞状と勲章。勲章を見ると、なぜ母親たちは命を落とさなければならなかったのか、考えてしまう。母親と妹が亡くなった場所は、今は米軍基地の中にあり入ることはできない。2人の遺骨は戦後、掘り起こした。命日には、ここで手を合わせている。儀昌さんは「今から昔の話だが、二度と若い人たちには同じ思いをさせたくない。だから二度と戦争はやってほしくない、それを自分は祈っています」と述べた。
山形県内の理容師が考案した冷やしシャンプーは頭皮に爽快感を与えるメンソールの成分が入ったシャンプー。ことしもおよそ300の理容室の山形県内の理容室で始まった。
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埼玉・秩父市・皆野町の標高581メートルの蓑山で雲海が広がった。山頂には3500株余りのアジサイが植えられていて、朝日が昇るなか雲海と満開を迎えたアジサイの幻想的なコントラストを写真に収めようと多くの人たちが訪れた。
為替と株の値動きを伝えた。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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