- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像と首藤アナらのあいさつ。
政治資金規正法改正に向けて自民党が提出した法案はきのう参議院特別委員会で採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決された。これに対し立憲民主党など野党各党は法案には実効性がないなどとして反対し、衆議院では賛成した日本維新の会も国会議員に支給される調査研究広報滞在費をめぐる自民党の対応に反発し反対に転じた。また日本維新の会は岸田首相にに対する問責決議案を参議院に提出した。法案は今日午前開かれる参議院本会議で採決が行われ与党側の賛成多数で可決成立する見通し。
午後には岸田首相と野党党首による初の党首討論が行われる。立憲民主党・泉代表は政治とカネの問題をめぐるこれまでの岸田首相の対応を批判したうえで、岸田政権は国民の信任を失っているとして衆議院の解散を迫る見通し。立憲民主党内では岸田内閣に対する不信任決議案を提出すべきだという意見が強まっていて、党執行部は今日の討論の内容を踏まえて提出を最終判断することにしている。政治改革が最大の焦点となった今国会は会期末を23日に控え、与野党の攻防が最大のヤマ場を迎える。
岸田首相は自民党の麻生副総裁と会食した。政治資金規正法改正に向けた修正協議の一連の経緯や今後の政権運営などについて意見を交わしたものとみられる関係者によると岸田首相は有意義な会だったと述べたという。自民党内では岸田政権の発足以降緊密に連携してきた両氏の間に溝が生じているとの見方が出ていて、党の総裁選を控えどのような意見が交わされたか関心が高まっている。
農林中央金庫は米国国債など外国債券の運用失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い来年3月期の最終赤字が5000億円規模になる見通しだとして1兆2000億円の資本増強を検討していることを先月発表した。農林中金はその後運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に計10兆円規模の外国債券を売却する方針。これに伴い来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円を1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしている。農林中金はリーマンショックによって保有する金融商品が値下がりした影響で2009年3月期の決算で5700億円余りの最終赤字に陥った。このときには1兆9000億円に上る資本増強を余儀なくされ当時の理事長が引責辞任する事態となった。今回はこの時を大幅に上回る損失計上の見通しで、経営陣の責任がどのように問われるかが焦点。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするもの。不同意性交罪や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を特定性犯罪として明示し、照会が可能な期間は禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年などとしている。法案はきのうの参議院内閣委員会で全会一致で可決されたのに続き、きょうの参議院本会議で採決され、可決成立する見通し。政府は今後2年ほどの間に制度の運用を始めることを目指していて、法案が成立すれば今後、事業者向けのガイドラインの策定を進め、性犯罪歴のある人が確認された場合、配置転換や解雇を含めてどう対応すべきかなどを示すことにしている。また、制度を所管するこども家庭庁の体制強化も図るなど、円滑な制度運用に向けた環境整備を急ぐ方針。
普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設を巡り、国は軟弱地盤のある大浦湾側の海域でことし1月、代執行に伴う海上ヤードの設置工事に着手し、石材の投入などを続けているのに加え、先月からは大浦湾側の埋め立て予定地に生息するサンゴおよそ8万4000群体の移植作業を開始した。大浦湾側での埋め立て工事を巡っては、国と県の申し合わせで工事を行う前に双方が協議することになっていて、県は沖縄防衛局に対しことし2月以降、埋め立てに使う土砂の調達先を決定する時期や、工事によるサンゴへの影響などについて合わせて4回、質問状を送付している。こうした中、沖縄防衛局が議論は十分行われたとして、きのう県に対し協議の打ち切りに加え、ことし8月1日以降、大浦湾側の軟弱地盤のある区域での新たな護岸工事などに着手すると通知したことが、関係者への取材で分かった。国は今後、サンゴの移植を1年かけて完了させたうえで軟弱地盤の強度を高めるため、専用の作業船から最大で70メートルの深さまでくいを打ち込む工程に入る計画。
滋賀県大津市にある今森さんのアトリエを訪ねた。今森光彦さんはもともと海外で昆虫などを撮影していた。東南アジアで見た里山の景色に魅了され、日本に残された里山にも関心を持つようになった。日本の身近な場所にあった生き物と人の暮らしが共存している里山。春先、山形県で地元の人々が山菜のカタクリを収穫している風景。カタクリの花には、絶滅が危惧されているギフチョウが集まる。農家が田んぼであぜを作る作業をしている風景。田んぼのあぜは水生昆虫が卵を産み、ふ化する場所になる。人間が生きるための営みと昆虫などの生物が生きる営み、それが混じり合い続けるのが里山。今森さんは全国200か所以上を訪れ、日本に残された里山の景色を撮影してきた。今森さんはアトリエの庭に雑木林やあぜ道などを作り、里山に近づけている。里山の魅力を深く理解したいという思いから。クヌギの並木にはクワガタがいた。10年ほど前から地元で農業も始めた今森さん。里山を維持する立場になることで人間と生き物との関わり合いを実感できるようになった。
中山間地域の農業の担い手は高齢化が進み、耕作放棄地も増加。里山の景色が失われていくことに今森さんは危機感を持っている。取り組んでいるのが子どもたちに里山の魅力を伝えること。毎年行うワークショップを通して里山を見て触って感じてもらっている。里山を守っていくために。今森さんは多くの人に人間は自然の中で生きていることに思いをはせてほしいという。今森さんの作品展「今森光彦にっぽんの里山展」はあす20日から東京・恵比寿の東京都写真美術館で開催される。
気象に関する防災情報について。この防災情報なのだが、複雑で分かりにくいという指摘がある中、専門家などによる国の検討会が見直しの案を示した。大雨警報、土砂災害警戒情報などといった気象に関する防災情報だが、分かりにくいとされる理由の1つに種類の多さ、名称に統一性のないということがある。現在の防災情報のうち洪水、浸水、そして土砂災害などの4つについての情報の一覧だが、このうちこの警戒レベル5では氾濫発生情報や特別警報などがあって、そしてその下のレベル4では危険情報や警戒情報、そしてレベル5にもあった特別警報もある。このように統一性がない。そこで国の検討会はそれぞれの名称についてレベル5は特別警報、レベル4は危険警報、レベル3は警報などとレベルごとに統一する見直し案を示した。例えば洪水の場合、レベル5が氾濫特別警報、そしてレベル4は氾濫危険警報などと表現する。検討会の座長を務めた京都大学防災研究所の矢守克也教授は「統一性が取れたシンプルで分かりやすい情報案と考えている。国にはこの答申をストレートに受け取っていただき、実際の運用につなげてほしい」と話している。報告書を踏まえて気象庁と国土交通省は今年度中には防災情報の名前を正式に決めて再来年春ごろの運用開始を目指すとしている。
中国と韓国による外交安保対話は先月両国の首脳会談で開催に向けて合意したことを受けて行われ、両国の外務次官や国防当局の高官が出席した。この枠組みで次官級の出席は初。韓国メディアは会合は約4時間にわたって行われたと伝えている。韓国側はロシアのプーチン大統領の北朝鮮訪問に深い憂慮の意を示し、今回の訪問が不法な軍事協力の強化につながってはならないと主張。こうした動きは中国の利益にも反するとして、朝鮮半島の平和と安定、非核化に向けて建設的な役割を果たすよう求めた。これに対し、中国側は朝鮮半島をめぐる中国の政策に変わりなく問題解決に向け建設的な役割を全うすると強調したという。韓国としてはプーチン大統領の訪朝と同時期に行われた今回の会合を通じてロシア、北朝鮮と中国との間にくさびを打ち込みたい狙いがあったものとみられる。
地方の空港で航空機の燃料の確保が難しくなる中、海外の航空会社が新千歳空港との間の定期便の運航計画を断念したことが分かった。関係者によると、オーストラリアの航空会社「カンタス航空」はことしの冬に季節限定で新千歳とシドニーを週に数往復程度結ぶ定期便を運航する計画を立てていた。しかし航空機の燃料や空港の地上業務を担う人員が十分に確保できないなどとして運航の断念を空港側に伝えたということだ。また、シンガポール航空も同じ理由でシンガポールとの間でことしの冬に計画していた季節限定の定期便を現状のままだと運航するのは難しいと伝えたということだ。現在のところ燃料の確保などに向けた具体的なメドはたっていないということで北海道の冬の観光シーズンへの影響が懸念される。航空機の燃料不足は人手不足で燃料を運ぶ内航船が足りないといった構造上の問題がある。インバウンド需要を地方に波及されることの足かせとなりかねない事態なので早急の対策が求められる
今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が、銀行業への参入を目指す方針を明らかにした。前田社長は人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月社長に就任した。会見では、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示した。その上で携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて「我々として（銀行は）必要なサービスだと思っている、さまざまな検討を進めている、みなさんにお知らせできるタイミングがあればぜひお願いしたい」と述べた。携帯大手各社は傘下に銀行がある。KDDIはauじぶん銀行、ソフトバンクはPayPay銀行、楽天グループは楽天銀行で、ドコモだけがない。前田社長はM＆A（買収合併）の形で銀行業に参入するか、あるいは自分たちで立ち上げるか、いくつかの案を検討しているとしていた。ライバル社との間では、ポイント経済圏の囲い込み競争が激しくなっている。ドコモの動きは今後の競争に影響を与えそう。
きのう参院の財政金融委員会に出席した日銀・植田総裁は、来月の会合で国債の買い入れを減らす具体的な計画を示した。追加の利上げの可能性については「国債買い入れの減額と政策金利の引き上げは別のものだと考えている。データ次第で場合によっては政策金利が引き上げられることも十分ありえる」と述べた。
経済情報を伝えた。
感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が、参議院総務委員会で賛成多数で可決された。指示を行う際は、あらかじめ自治体から意見を聞く努力をしなければならないとし、国の指示が適切だったか検証するため、国会への事後報告を義務づける規定も盛り込まれた。改正案は、今の国会で成立する見通し。
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渋谷からの中継とスタジオから気象情報を伝えた。
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国際ゴルフ連盟は17日、パリオリンピックの出場権を獲得した男子60人を発表した。日本からは松山英樹と中島啓太。松山英樹は東京五輪では4位。今回はオリンピックランキングで日本勢最上位となる9位に入り、2大会連続で出場権を獲得した。中島啓太は去年国内ツアーで3勝を挙げて賞金王に輝いた。オリンピックランキングでは31位に入り、初の出場権獲得。