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- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 大谷舞風
前線と低気圧の影響で、沖縄・奄美や九州を中心に局地的に雨が強まっていて、四国ではきょう昼前にかけて線状降水帯が発生するおそれがある。
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- 線状降水帯
ロシアのプーチン大統領は、きょうから24年ぶりに北朝鮮を訪問する。キムジョンウン総書記と会談を行うほか、経済や安全保障分野の協力を盛り込んだ戦略的パートナーシップに関する条約に署名する見通し。
大阪府北部で震度6弱の揺れを観測し、ブロック塀の倒壊で小学生が亡くなった「大阪北部地震」から6年、地震のあと、大阪府内ではすべての市町村で危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度が設けられたものの、府によると今年度も制度を継続している自治体は半数以下となっている。制度を終了した24市町村に理由を取材したところ、「集中的推進のため期限を区切った」「利用者が減少した」といった声のほか、「府からの補助が終了し予算の確保が困難となった」との声もあがった。専門家は短期間に解決できる問題ではないとして制度の継続が必要だと指摘している。
きのうは日経平均株価が一時800円以上値下がりし、終値は先週末より712円安い3万8102円だった。リスクとして浮上したのが“フランスの政治不安”。これが世界経済に悪い影響を及ぼすという見方などから売り注文が膨らんだ。きっかけは今月9日に行われたヨーロッパ議会選挙で、マクロン大統領率いる与党連合が極右政党の国民連合に大敗したこと。これを受けてマクロン大統領が国民議会を解散し、総選挙が行われることになる。その後の世論調査で与党連合は大きく議席を減らすという見方が出たことで、先行きの不透明感が強まってリスクだと意識された。ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆり常務理事は「市場がヨーロッパ議会選挙以降の展開を織り込んでいなかった“まさか総選挙を行うとは思わなかった”“大統領与党がこれだけ劣勢とは思わなかった”という事をいま市場は織り込んでいる」と述べ、選挙が予定されている今月末から来月にかけて“不透明な状況は続く”とみている。
去年の正社員の賃金の上昇率を内閣府が世代別に分析した結果を紹介。大卒の男性は、前の年と比べた伸び率が20代は前半も後半も3％を上回っているが、30代後半はゼロで40代は1％台、50代前半はマイナスになっている。大卒の女性も20代は2％前後だが、30代後半はプラス0．3％、40代はマイナスになっている。60歳以上のシニア世代は人手不足で処遇を改善する動きから、高い伸びとなった。三井住友信託銀行・調査部の大和香織チーフエコノミストは「若年層の上昇率が高いのは、人手不足の中で若い人材を獲得するために処遇を上げる必要があった。一方で、中堅ベテランの伸びが小幅だったのは、定年延長で高齢層を雇うための原資が必要で、もともと賃金水準が高い層が抑えられた」と分析している。このことは、消費にも影響すると大和さんは指摘する。「中高年齢層は所得が伸びづらいことに加え、教育費など出さなければいけない支出が多く割合を占める、それ以外のところの節約を強める傾向が強まりやすいと考えられる」と述べた。
後継者不足などを背景に中小企業の間で事業承継のニーズが高まっているが、仲介業者とのトラブルも増えている。中小企業の経営者が仲介業者を介して第三者に事業を引き継ぐケースは高齢化を背景に増えていて、中小企業庁には、ことし3月時点で3000を超える事業者が登録している。一方で、目立ってきたのが事業の売り手と仲介業者のトラブル。昨年度の中小企業庁への相談件数は32件と、前の年度の2倍近くに上っている。「買い手企業の情報提供が不十分だった」などとして、売り手企業が仲介業者を提訴するケースも出ていて、中小企業庁では仲介業者などが守るべきルールを定めた事業承継の指針を今年度中に改訂することにしている。具体的には、買い手企業の正確な情報を調べるよう仲介業者に求めることや、悪質な買い手企業などの情報を仲介業者が共有することを検討している。
“城泊”とは城に泊まれるサービスのことで、香川県にある丸亀城では、来月から2人利用で1泊126万円の城泊を始める。ターゲットは海外の富裕層。地元の観光協会が中心となって、城泊を地域の活性化につなげようと取り組んでいる。
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城泊は1日1組限定。オープンを前に、日本の観光プランを海外に発信している2人の女性が体験会に招かれた。出迎えるのは、地域の人たちによる和太鼓の演奏。国の重要文化財である丸亀城の天守を独占して、城主気分を味わえる。ゲストが宿泊するのは、特別に改装した城内の邸宅。食事は、地元の食材を使用したコース料理。こうした至れり尽くせりのサービスで、観光協会はインバウンド需要を取り込みたいと考えている。観光協会は、歴史的建造物の活用を得意とする大阪の企業と提携して、城泊による経済効果を地域全体に広げようとしている。観光協会が提携する企業・他力野淳代表は「官民が一緒になってみんなで地域を経営していく」と話す。この企業のアドバイスを受けて取り組んでいるのが、地元の店舗の価値を高めること。老舗和菓子店では、和菓子作りのオプションツアーを行うことにした。富裕層に職人の技を間近で体験してもらい、国の有形文化財に指定されている茶室でもてなす。提携する企業では、こうした特別な体験が富裕層に受け入れられるとみて、2人で5万円の価格をつけた。
さらに、城泊をきっかけに周辺の島にも訪れてもらおうとしている。船で20分の本島・笠島地区。この地区の古い空き家を宿泊施設に改装できないかと考えている。昔の暮らしを味わえるものが売りになるとみている。丸亀市観光協会・山田哲也事務局長は「城泊に泊まった方も本島・笠島地区で泊まって、お金を落としてもらって、この文化財（丸亀城）を守っていく好循環をつくっていけたらいい」と述べた。城泊は既に愛媛の大洲城で行われていて、広島の福山城などでも準備が進んでいる。インバウンドビジネスに詳しい村山慶輔さんは「世界の富裕層が読む雑誌に取り上げられれば、町が広く認知されブランディングにつながる」と指摘していて、このようなPR戦略も重要になりそう。
経済情報を伝えた。
海上自衛隊は、中国が威圧的な行動を強めている南シナ海で16日、米国、フィリピン、カナダの海軍と初めての共同訓練を行ったと発表した。訓練はこの4か国による初めての「海上協同活動」と位置づけられ、互いに通信を交わしたり、隊列を組んで航行したりして連携を確認したという。海上自衛隊は「同盟国や同志国と連携を強化し、地域の平和と安定、海洋秩序の維持強化に貢献していく」としている。
終戦後、過酷な労働を強いられ、およそ5万5000人が亡くなったとされるシベリア抑留では、これまでにおよそ2万2000人分の遺骨が収容され、国は身元を特定する作業を続けている。このほど1人の男性の遺骨が、佐賀県に住む遺族のもとに帰ってきた。西村正紘さん83歳。遺骨は叔父・西村壽弥男さんのものだった。壽弥男さんは旧制中学を卒業後、地元の小学校で教壇に立っていた。17歳年下の正紘さんを可愛がる、優しい人だったという。太平洋戦争末期に召集され、中国大陸に出征。その後、ふるさとに戻ることはなかった。終戦から数年後、中国大陸で亡くなったと聞かされ、詳しいことが分からないまま葬儀を挙げていた。壽弥男さんに関する情報が正紘さんのもとに寄せられたのはおととし。
国の調査で、シベリアの埋葬地から収容された遺骨の中に壽弥男さんのものが含まれている可能性があることが分かった。確認のため、正紘さんはDNAのサンプルを提供。遺骨との照合が進められることになった。シベリアに抑留され、亡くなった人の身元を特定する作業を行っている厚生労働省。平成3年から始まったロシア政府からの資料の提供をもとに分析を続ける中、壽弥男さんにつながる記載を確認。遺族への連絡につながった。そしてことし4月、鑑定の結果、壽弥男さんの遺骨がシベリアのイルクーツク州にある埋葬地で見つかった342人分の遺骨の中にあることが確認された。21歳の若さで亡くなっていた。80年ぶりにふるさとに戻った壽弥男さん。そこには帰りを待ちわびていた家族がいた。正紘さんは「生まれた家に帰ってきて、ゆっくりしてくださいというのがすべてです」と述べた。
孫から祖父にサプライズの贈り物。祖父の40年以上前の愛車をこっそり修理に出して動かした。
為替と株の値動きを伝えた。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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道路情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。
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