大阪府北部で震度6弱の揺れを観測し、ブロック塀の倒壊で小学生が亡くなった「大阪北部地震」から6年、地震のあと、大阪府内ではすべての市町村で危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度が設けられたものの、府によると今年度も制度を継続している自治体は半数以下となっている。制度を終了した24市町村に理由を取材したところ、「集中的推進のため期限を区切った」「利用者が減少した」といった声のほか、「府からの補助が終了し予算の確保が困難となった」との声もあがった。専門家は短期間に解決できる問題ではないとして制度の継続が必要だと指摘している。