- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像と首藤奈知子アナらによる挨拶。
国会は会期末まで1週間を切り、参議院の特別委員会では政治資金規正法改正をめぐってきょうも自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案の審議が行われる。自民党はこれに続きあす岸田首相に出席を求め質疑を行ったうえで、明後日19日にも本会議で法案の採決を行い成立させたい考え。麻生副総裁は政治倫理を絶対に確立をしておかなければならないとコメント。ただ日本維新の会が国会議員に支給される調査研究広報滞在費の使途公開などについて自民党の対応次第では参議院での法案の採決で反対する構えを見せていることから、その対応を含め採決に向けた環境を整えることにしている。一方あさってには岸田首相と野党党首による初の党首討論が行われる。立憲民主党・泉代表は解散を迫りたいとコメント。立憲民主党は党首討論の内容を見極めたうえで、岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方針で、与野党の攻防は今週最大のヤマ場を迎える。
自民党で麻生派の斎藤洋明衆議院議員は昨日自らの会合で政治とカネの問題をめぐり、岸田首相の退陣を念頭に香状況に至った責任は最終的に誰かが責任を取らねばならないと述べた。さらに、次の総裁選挙で真に自民党を改革できるような候補を応援したいとした。麻生副総裁と岸田首相は緊密に連携しながら政権運営に当たってきたが、党内からは政治資金規正法の改正論議を通じて距離が生じているとの指摘も出ている。
任期満了に伴う沖縄県議会選挙は48の定員に対し75人が立候補し、無投票となった石垣市選挙区を除く12の選挙区できのう投票が行われた。投票率は45．26％と過去最低となった。開票の結果玉城知事を支持しない県政野党の自民党と中立的な立場を主張する日本維新の会や公明党などの勢力は28議席となり過半数を獲得した。自民党を中心とする勢力が議会の過半数を獲得するのは16年ぶり。一方玉城知事を支持する共産党、立憲民主党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党など県政与党の勢力は20議席となり過半数を確保できなかった。これまでは玉城知事を支持する県政与党の勢力が事実上多数を占めていたが、勢力が逆転することで玉城知事は厳しい県政運営を迫られることになる。
スイスにいる渡辺記者と中継がつながっている。ウクライナ側は成果を強調しているが、今回の平和サミットの結果、どう見るか。100近くの国から首脳などが集まったのはウクライナにとっては、一定の成果とは言える。国際社会の結束を示すことでロシアへの圧力としたかったから。しかし、ロシアとの関係も重視するインドやサウジアラビアなどは共同声明を支持しなかった。共同声明には、ロシア軍の撤退といった項目は含めず、原発の安全確保といった各国が賛同しやすい項目に絞ったにもかかわらず一部の国からは支持が得られなかった。欧米以外からも幅広く支持を得ようとしたものの逆に結束を示すことの難しさが露呈した形。今後だが、議論はどう進むのだろうか。ゼレンスキー大統領は次の会議には、ロシアも呼びたいとしている。しかしロシアは今回欠席した中国とも連携して新興国の切り崩しに力を入れると見られ、逆に会議の主導権を握られるというリスクもある。実際、ロシアのプーチン大統領は今回の会議の前日にウクライナが受け入れられない一方的な和平案を突きつけてきた。今回のサミットで和平に向けた道筋が見えてきたとは到底言えずウクライナ側の望むように事態が進むようには見えない。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
これから梅雨の時期に警戒が必要な線状降水帯について。発達した雨雲が帯状に連なって非常に激しい雨が同じ場所で降り続き、災害が発生する危険性が急激に高まる現象で過去に多くの被害をもたらしてきた。気象庁は発生の可能性が高いと予測された場合、およそ半日前に県単位で情報を発表して警戒を呼びかけている。しかし正確に予測するのは難しいのが現状。去年、全国で発生した線状降水帯は23回。半数を超える14回は事前に発生を予測することはできなかった。この中には土石流などで9人が死亡した去年7月の九州北部の大雨なども含まれている。命に関わる危険な線状降水帯の発生を事前に捉え、警戒を呼びかけようという気象庁の取り組みを取材した。先月、都内から出港した気象庁の観測船。向かった先はこの時期雨の量が多くなる九州の南西の沖合。航海の目的は海上の水蒸気を捉えること。線状降水帯は海から放出される水蒸気をため込んだ暖かい空気が上昇し発達した積乱雲が次々と湧き出すことで発生する。海で水蒸気を常に観測する手段はほぼない。このため天気予報をもとに水蒸気の流れ込みが多く予想される海域へ向かい、直接観測しようという。水蒸気が多いと人工衛星から届く電波が10億分の1秒ほど遅くなる。このアンテナで捉えたごく僅かな変化から水蒸気の量を割り出そうとしている。こちらは出港してからの3日間で観測された水蒸気量のデータ。さらに水蒸気の流れなど大気の詳細な情報も集める。
センサーは直径1．5メートルの巨大な風船に取り付けて打ち上げる。一定間隔で送られてくるデータから風の流れなどを立体的に知ることができる。それによって大量の水蒸気がいつどこに到達するかを捉えることにつながる。集めたデータから線状降水帯の発生を予測するのには、スーパーコンピューターが使われる。水蒸気量などのデータから積乱雲がどれくらい発達するかを予測し、線状降水帯の発生につながる可能性を探り出す。しかし以前のコンピューターだけでは十分な計算ができなかった。これまでは5キロごとに大気や水蒸気の流れを計算していたが、積乱雲を発生させる風の詳細な流れを予測することはできなかった。そこで新たなスーパーコンピューターの運用を始めたことで計算能力が4倍に。2キロごととより細かい範囲で計算できるようになり、積乱雲の発達を予測する精度がこれまでより上がった。去年7月、九州北部で9人が亡くなった線状降水帯による大雨。このとき気象庁は事前に発生を予測して警戒を呼びかけることがでかきかった。当時の5キロごとの計算では、九州北部に広く雨が降るものの、発達した雨雲がかかり続けるとは見られていなかった。一方、新たな2キロごとの計算による予測では、発達した積乱雲が帯状に連なって大雨になるという実際に発生した線状降水帯と非常に似た結果が得られた。
社会部災害担当の及川記者と伝える。さまざまな取り組みを通じて予測の精度が上がってきたということ。線状降水帯の発生を事前に予測できない、いわゆる見逃しはこれまでより減ることが期待できそう。気象庁によると、見逃しはこれまでの精度では3回に2回程度は起きると予測されていた。ことしからは想定上は2回に1回程度まで抑えられるとしている。一方で正確な予測がまだまだ難しいのが現状。発生すると予測されたが、実際には起きなかった空振りとなるおそれもある。先月下旬に九州から東海にかけての地域と奄美地方に発生の予測情報が発表されたが、結果、線状降水帯は観測されなかった。なかなか事前に正確に予測するというのは難しいとはいえ、過去の被害を考えると、やはり情報が発表された際には危機感を高めておくということが必要になりそう。まず事前に発生が予測された場合、気象庁は半日程度前に情報を発表する。その場合には土砂災害や氾濫のおそれはないのか、お住まいの地域の災害の危険性をハザードマップで確認したり、避難場所や持ち出し品を確認したりするなど備えを進める。そして線状降水帯が発生した場合、気象庁は顕著な大雨に関する情報を発表して、NHKでも放送やインターネットなどで伝える。この情報を見聞きした際には、災害の危険度が急激に高まっていると考える。崖や川の近く、低い土地にいる場合などは危険な場所から離れるなどといった行動を取ることが必要。過去の取材でも大雨で被災した方から「過去に被害がなかったから大丈夫だと思っていたが、気が付いたら危ない状況になっていた」という話を何度も耳にしてきた。大雨による被害は年々激しさを増していて、地球温暖化を背景に線状降水帯のような極端な現象も増えるおそれが指摘されている。今までは大丈夫だったから今後も大丈夫と言い切れない事態が起こりうると受け止め、線状降水帯などに関する情報を見聞きした際に命を守る行動がとれるよう今のうちに備えを進めてほしいと思う。
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- NHK防災これだけは線状降水帯
元日の能登半島地震は震源から離れていたが、新潟市では液状化の被害が相次いだ。実は、多くの場所が60年前の新潟地震でも被害が出た。再液状化だった。60年前の1964年、新潟県下越沖で発生した新潟地震。マグニチュード7．5の大地震で、26人が亡くなった。多くの研究者が注目したのが液状化現象だった。新潟市では、液状化で鉄筋コンクリート4階建ての県営アパートが横倒しになったほか。完成したばかりの昭和大橋の橋桁が落下する被害も出た。そして、元日の能登半島地震で起きた再液状化。専門家が現地調査を行って、60年前の被害と今回を比較した。海岸に近い場所や、内陸に入った所でも発生していた。これまでの対策などで被害が出なかったところもあるが、今回液状化した場所の多くは60年前の場所と重なり、再液状化の現象が起きていたことが分かった。地形を見ると、日本海側に多い砂丘や川だった場所を埋め立てた旧河道など地下の水位が高い砂の地盤に集中していた。こうした地形は全国各地にあり、再液状化は東日本大震災でも確認されている。専門家によると、パイプやポンプを設置するなどして地下の水を排出し水位を下げる対策や、地中にセメントを注入して地盤の変形を防ぐ方法などがある。いずれもコストがかかる。専門家は、行政の支援制度を活用して負担を抑えながら、まとまって対策を進めることが重要だとしている。
能登半島地震の復興の課題や将来のまちづくりなどについて、地元の住民が意見を交わすワークショップがきのう、石川県輪島市で開かれた。ワークショップ「わじま未来トーク」は、輪島市が来年3月をめどに策定を進める復興計画に市民の意見を反映させようと開いた。小学校の体育館に住民などおよそ60人が集まり、8つのグループに分かれて復興に向けて感じている課題や将来の地域の在り方などについて意見を交わした。
連日暑い日が続いているが、最近の学校の制服には猛暑を乗り切るためのさまざまな工夫があるそう。最新事情を中継で伝えた。
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- 中央区（東京）
国債の買い入れの減額を決めた日銀について。先週の決定会合では減額する方針を決め、具体的な減額の規模やペースを決めるのは来月の会合に持ち越しとなった。今回の会合で規模も決めるとみていた市場関係者は、肩透かしを食らった形になる。予想以上に日銀は慎重だという受け止めから発表後は円が売られて、円相場は一時1ドル＝158円台前半まで値下がりした。日銀は、発行された国債の半分以上を保有し金利に与える影響は大きいものがあるため、慎重に臨んだとみられる。次回の決定会合は7月末。焦点は今は月間6兆円程度となっている国債の買い入れ額をどのくらい減らすか。そして、追加の利上げがあるかどうか。これについては専門家の見方が分かれている。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「国債買い入れの減額計画と同じタイミングでの追加利上げは控える可能性がある。利上げは最短で9月の決定会合とみている」とし、7月の利上げはないという考え方。一方で第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは、7月の可能性もあるとみており「日銀の今回の決定は過剰な弱腰で市場は円安に反応した。円安の加速で政府からの緩和修正の要請も強まるだろう」とコメント。円安については日銀の発表後に1円以上、上げ下げした。来月の会合に向けては、日銀は市場とのコミュニケーションの取り方も重要になる。
第一三共ヘルスケアは栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了した。1988年から30年以上にわたり20種類を販売してきたが、販売を終えることになる。一方で100ミリリットル入りの商品1つの販売は続ける。大正製薬も「リポビタン」のブランドで清涼飲料水やゼリータイプを展開するなど、多様な働き方が広がる中で対応を迫られている。
渋谷からの中継とスタジオから気象情報を伝えた。
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ドジャース・大谷翔平は4試合ぶりに18号ホームラン、2打席連続となる19号ホームランを打った。一夜でホームラン2本は今季2回目、2打席連続は今季初となる。ロイヤルズ0−3ドジャース。
山本由伸は右腕のはりのため、大リーグ移籍後初めてけが人リストに入った。山本は今月7日の登板の数日後から腕にはりを感じており、今後詳しい検査を受けるとしている。
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- ロサンゼルス・ドジャース山本由伸
仙台・楽天モバイルパークで行われた楽天vs広島は5−3で楽天が勝利し、楽天は球団創設20年目で初めて交流戦優勝を飾った。楽天・今江敏晃監督は「選手をほめてやってほしい」とコメント。
プロ野球 試合結果。
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- 広島東洋カープ横浜DeNAベイスターズ
国会は会期末まで1週間を切り、自民党はあさってにも党の政治資金規正法の改正案を成立させたい考え。一方、立憲民主党は「自民党の法案は不十分な内容だ」として、党首討論の内容を見極めたうえで内閣不信任決議案の提出を判断する方針で、与野党の攻防は今週、最大のヤマ場を迎える。