後継者不足などを背景に中小企業の間で事業承継のニーズが高まっているが、仲介業者とのトラブルも増えている。中小企業の経営者が仲介業者を介して第三者に事業を引き継ぐケースは高齢化を背景に増えていて、中小企業庁には、ことし3月時点で3000を超える事業者が登録している。一方で、目立ってきたのが事業の売り手と仲介業者のトラブル。昨年度の中小企業庁への相談件数は32件と、前の年度の2倍近くに上っている。「買い手企業の情報提供が不十分だった」などとして、売り手企業が仲介業者を提訴するケースも出ていて、中小企業庁では仲介業者などが守るべきルールを定めた事業承継の指針を今年度中に改訂することにしている。具体的には、買い手企業の正確な情報を調べるよう仲介業者に求めることや、悪質な買い手企業などの情報を仲介業者が共有することを検討している。