きのうは日経平均株価が一時800円以上値下がりし、終値は先週末より712円安い3万8102円だった。リスクとして浮上したのが“フランスの政治不安”。これが世界経済に悪い影響を及ぼすという見方などから売り注文が膨らんだ。きっかけは今月9日に行われたヨーロッパ議会選挙で、マクロン大統領率いる与党連合が極右政党の国民連合に大敗したこと。これを受けてマクロン大統領が国民議会を解散し、総選挙が行われることになる。その後の世論調査で与党連合は大きく議席を減らすという見方が出たことで、先行きの不透明感が強まってリスクだと意識された。ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆり常務理事は「市場がヨーロッパ議会選挙以降の展開を織り込んでいなかった“まさか総選挙を行うとは思わなかった”“大統領与党がこれだけ劣勢とは思わなかった”という事をいま市場は織り込んでいる」と述べ、選挙が予定されている今月末から来月にかけて“不透明な状況は続く”とみている。