今日午前、政府は経済財政諮問会議を開き、来年度の経済見通しを踏まえ今後の課題などを意見交換した。民間議員は、税の控除と給付を組み合わせた給付付き税額控除について、国家プロジェクトとして位置づけ、政策目的を明確化し、インフラ整備を計画的に進めるなどと提言した。政府は、給付付き税額控除を巡り、制度設計などを話し合う国民会議を来年1月にも設置する方針だという。高市総理は、城内経済財政政策担当大臣に、今日の会議を踏まえ骨太の方針の来年6月の策定に向け、議論をリードするよう指示を出した。
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