きょう決定した「骨太の方針」では「強い経済」の実現へ向け新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を示し、“「責任ある積極財政」の考えのもと官民連携で戦略分野への投資進める”としている。また、民間投資を引き出すため“「税制単年度主義」の弊害を是正し予算の作り方を根本から改めるでは早期に実質1%、名目3%を上回る経済成長を定着させるとした上で、各省庁からの概算要求の上限を設けず複数年度の計画に基づく「『強く豊かな日本』投資枠」を創設して投資を進めること、補正予算に依存した財政運営から脱却し恒常的な施策は当初予算で措置することとしている。また、財政運営の目標は債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核に位置づけている。一方、食料品の消費税減税と給付付き税額控除については“「国民会議」の中間とりまとめを踏まえ来月上旬までをめどに方針を決定”としている。政府はきょう新たな成長戦略を決定し、17の戦略分野に官民連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円超」と想定する計画を盛り込んでいる。
