埼玉県の第三者機関が去年8月に県教育委員会に県立の男子校と女子校の早期の共学化を求める勧告を出していたものだ。これを受け、県教育委員会はきのうまでに報告書をまとめ高校の3年間を男女が互いに協力し学校生活を送ることには意義があるとしたうえで、「主体的に共学化を推進していく」との方針を示した。報告書では、共学化の具体的な時期などは示されていないが県教育委員会は、共学校・別学校には多様なニーズがあることから今後もアンケートや意見交換など実施するとしている。この問題を巡っては、2002年にも同様の勧告があったが県教育委員会は、共学化の早期実現を見送っていた。