保育人材の確保が課題となる中、埼玉県や千葉県など4県の知事や副知事が国に対して保育士の給与に影響する基準の見直しなど処遇改善につながる取り組みを求めた。4県の場合、認可保育所などの保育士の給与に影響する公定価格が東京都などの自治体と比べて低いため給与水準が高い大都市へ人材が流出しているとして、隣接する自治体間で保育士の処遇に大きな差が生じないよう国が取り組むことを求めている。また親が就労していなくても子どもを保育所に預けられる「こども誰でも通園制度」が始まれば保育需要が増すことが予想されるとして、早急に処遇改善に取り組んでほしいとしている。