総裁選では外国人の不動産取得についても議論になっている。先月の東京23区の新築マンションの平均価格は1億3810万円（不動産経済研究所）。中古マンションの平均価格も1億円を超えている（東京カンテイ）。価格高騰の背景に円安や資材、土地、人件費の高騰のほか、日経電子番によると海外からも物件を購入する動きがあり、投資家が転売による利益を見込んで購入している問題もある（日経新聞）。築1年以内に転売された物件は10年前の3．7倍。日本では外国人による不動産購入に大きな制限や規制はない。東京・千代田区は7月、国外から投機を目的としたマンション取引が行われているとして不動産協会に対し、5年以内の転売を禁止する特約をつけるよう要請。神戸市では居住実態のない部屋を所有する人に課す空室税の導入に向け検討。神戸市の有識者会議の報告書によるとタワーマンションに居住せず投資やセカンドハウス目的で所有している可能性が高い。空室税をめぐっては7月、国民民主党・玉木雄一郎代表も「外国人による不動産投機が不動産高騰の背景にある」と指摘し、導入検討を参院選の公約にしていた。
「報道ステーション」で小林氏は「外国人による不動産の取得規制を考えていけるのではないか」、茂木氏は「土地の取得の問題について外国資本についても資本金を上げるとかもう少し総合的な対策を取っていく」、高市氏は「土地取得の問題を含めて政府の総力を挙げてやっていく」、小泉氏は「土地や不動産についてもしっかりと透明化する」と話し、林氏は外国人の不動産取得規制について触れなかった。是川が「資本市場政策と住宅政策の間の葛藤。資本市場としての不動産が上がりすぎたことで日本人も外国人も共に困っている」などとコメントした。