2025年9月27日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日

ワイド!スクランブル サタデー

出演者
野村真季 島本真衣 松尾由美子 武隈喜一 菅原知弘 福岡良子 佐藤みのり 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像、宇都宮市の中継映像。オープニングの挨拶、コメンテーターを紹介した。

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テレビ朝日宇都宮市(栃木)
(ニュース)
新宿西口 大規模開発 きょう未明 動線変更工事

60年ぶりの大規模開発が進められている新宿駅周辺できょう未明、動線を変更する工事が行われた。新宿駅西口の駅前広場で行われた動線変更工事。きょうから歩行者は新宿駅から西新宿の都庁エリアへ地上をまっすぐ歩いての移動が可能に。2040年代の完成を目指し進められている新宿駅西口の再開発。西口の駅前に高さ260mの建物が2029年度に完成予定。新宿駅はことしで開業140周年。世界一のターミナル駅にまで発展した軌跡をこのあと振り返る(資料:新宿区)。

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覚えてね!「ドラえもん」新エンディング曲

おととい行われた若手人気アーティスト・Tani Yuukiのライブにドラえもんとのび太くんが登場。来週から「ドラえもん」の新エンディング曲となる「もしものがたり」の初歌唱を一緒に見届けた。

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緊急取調室

天海祐希主演ドラマ「緊急取調室」がこの冬完結。ファンに感謝を伝える大感謝プロジェクトがきのう開催された。

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天海祐希港区(東京)
新宿駅西口 生まれ変わる!開業140年 進む高層化

世界一の利用者数を誇る東京・新宿駅(資料:新宿区)。1885年に開業した新宿駅の1日の乗降客数は約50人。駅舎の移転、新築を繰り返し発展してきた。1960年代には当時東京の中心だった丸の内付近の都市機能を分散させるために新宿副都心計画が進められた。1967年、小田急百貨店新宿店本館と別館「小田急ハルク」がオープン。淀橋浄水場の跡地に1971年に開業した京王プラザホテル。いまも再開発が進んでいる。

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新宿駅西口 生まれ変わる!“歩行者第一” 大規模開発

きょう未明に行われた新宿駅西口の動線切り替え工事。60年ぶりに行われている大規模開発。テーマは「歩行者ファースト」。きょう行われた新宿駅西口の車道を歩道に変える動線変更工事。きょうからまっすぐ都庁方面に抜けることができるようになった。工事に伴い車両の走行ができなくなった場所がある。更新期を迎えたビルの建て替えをきっかけに駅や駅前広場、駅ビルが一体化した新宿グランドターミナルに再編するプロジェクトが進められている。小田急百貨店跡地に地上48階建て、高さ約260mの超高層ビルを建設中。完成すると新宿区で最も高いビルになり、2029年度に竣工予定。京王百貨店やルミネ1も解体、地上19階建ての複合ビルを建設する計画も進行。2040年代完成を目指す。佐藤が「歩行者ファーストという発想がこれからのまちづくりにおいて非常に重要になるのではないか。歩きやすい道路をつくっていくことが街全体の活性化につながる」などとコメントした。

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ANN NEWS
オープニング

オープニング映像。

自民党総裁選の争点 “与野党連立” 野党側の戦略は

自民党総裁選挙は来週投開票を迎える。日本維新の会は小泉農林水産大臣の政策を評価していて、小泉政権が誕生した場合の連立入りも含めた可能性を探っている。遠藤国対委員長が小泉氏の後ろ盾である菅副総裁と会談するなど環境整備も進めている。看板政策の社会保障改革などの実現に向け立憲や国民と連携する姿勢もちらつかせながら自民党の味方を見極めたい考え。国民民主党も連立の可能性を否定していないが与党と合意したガソリン減税、年収の壁引き上げの実現を最低条件としている。幹部は「実行力がカギだ」として「高市氏は党内基盤が心配だが、小泉氏は改革力で期待できる」と分析している。立憲民主党は与野党協議を主導することで政策の実現を図りたい考えで、まずは給付付き税額控除について協議をスタートさせた。

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国連のイラン制裁 再発動へ 中ロ提出の決議案否決

国連安全保障理事会はイランの核問題をめぐって国連による制裁再開を阻止するため中国とロシアが提案した決議案を否決した。2015年の核合意を受けて国連のイラン制裁は停止されていたがイギリス、フランス、ドイツは「イランが合意に違反した」として制裁を再開させる「スナップバック」の手続きを始めていた。中ロが提出した決議案は制裁停止の期限を半年間延長するよう求めていたが、26日の採決ではロシア、中国など4カ国が賛成、アメリカ、イギリスなど9カ国が反対で否決された。イランへの制裁は27日夜に再び発動する。

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御嶽山噴火から11年 死者行方不明者63人

御嶽山の噴火から11年。麓で追悼式が始まった。長野県王滝村の追悼式会場には遺族や関係者が集まり、噴火の時刻、午前11時52分にあわせて黙祷した。11年前の9月27日、御嶽山が噴火し58人が死亡、5人の行方がわかっていない。遺族などで作る山びこの会は王滝村の登山口で登山者にキーホルダーを配り安全な登山を呼びかけた。

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韓国 販売利益を寄付して支援 “消防服の再生”で消防士救う

テレビ朝日では「未来をここからプロジェクト」の一環でSDGs企画を伝えている。韓国のトレンド発祥の地で知られるソウル・聖水洞。韓国のアパレルブランド「119REO」は廃棄となった消防服や消火活動に使われたホースなどをアップサイクルし、かばんやアクセサリーなどを作っている。年間約2万着の消防服が廃棄となっている。119REOは韓国消防庁から2割引き取っている。利益の半分は公務中に負った傷が公傷と認められず苦しんでいる消防士らに寄付される。今後は日本のブランドとコラボレーションする予定もあり、世界中の消防服を使った商品展開を視野に入れている。イ・スンウ代表は「誰かの命を救った服で良い製品を作らなければ消防士のために寄付できない。アップサイクリングするのに責任を感じている」などと話した。

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新宿駅西口で動線変更 歩行者が駅前広場を直進可能に

再開発が進められている東京・新宿駅西口で駅前広場の動線を変更する工事が行われた。27日午前0時からの工事で歩行者は新宿駅から都庁などが建ち並ぶ西新宿エリアへ地上の駅前広場をまっすぐ移動できるようになった。この影響で車は広場を通り抜けられなくなる。西口の駅前では2029年度に地上48階、高さ260mの建物が完成する予定。

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六本木ヒルズで恒例の稲刈り 今回で21回目

六本木ヒルズの屋上で恒例の稲刈りイベントが開催された。参加した地元の子どもたちなど約160人で山梨県の「にじのきらめき」を収穫した。

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新総裁 決定まで1週間 外国人政策 5人の違いは

共同通信社特別編集委員・久江雅彦、国立社会保障・人口問題研究所・是川夕を紹介した。

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外国人の現状と課題。安倍政権時に成長戦略の一環としてインバウンドを推進、訪日外国人客数は去年3600万人を超えている(JNTO・日本政府観光局)。オーバーツーリズムも問題となっている。交通機関の混雑、ごみのポイ捨て、山梨県警によると富士五湖地域では外国人運転手のレンタカーによる事故が年々増えている。外国人労働者は去年約230万人(厚生労働省)。産業別では製造業が最も多く、次いでサービス業、卸売業、小売業となっている。SNSには真偽不明のコメントがある「外国人労働者が増えると日本人の賃金が上がらない」。

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自民党総裁選の候補者も外国人政策に言及。「報道ステーション」に出演したときの発言、小林鷹之元経済安全保障担当大臣「ルールを守らない外国の方には厳しくしなければならない。ビザ申請を強化するなどまだまだ拡充の余地がある」、茂木敏充前幹事長「司令塔機能を強化する」、林芳正官房長官「総量をコントロールする」、高市早苗前経済安全保障担当大臣「経済的な利益を求めて入ってくる難民。短期間に福祉を受けるためだけに入ってくる、そういったものもやめてもらう」、小泉進次郎農林水産大臣「司令塔機能を発揮して年内にはアクションプランを作っていく」。7月に石破総理大臣が発足させた外国人との秩序ある共生社会推進室。石破総理は「出入国在留管理の一層の適正化、外国人の社会保険料等の未納防止などに取り組む」としている。久江が「十把一絡げにして一部の特殊な例を捉えて一般論にし外国人が問題だらけだなどとやってしまうと政治の側が社会の分断と対立を自ら加速させる。論点をしっかり整理してやっていくことが一番重要」などとコメントした。

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新総裁 決定まで1週間 不動産高騰 外国人投資↑

不動産会社YAK・白木金矢は海外に住む富裕層への営業を担当。この日は中国人の顧客から依頼を受け、物件内部の映像を送る。港区にある物件。リノベーションを終えたばかりの築21年の中古マンション1SLDKが2億6800万円。居住目的で家を探す人も。都内の広告会社に勤める岡英親は去年結婚、2LDKのマンションを探している。不動産調査会社が今週発表した東京23区の中古マンションの平均価格は1億721万円(東京カンテイ調べ)。マンション価格高騰の背景に投機目的の外国人の売買が指摘されている。政府は不動産価格の高騰とどう向き合うのか、総裁選の各候補が打ち出す対策案とは。

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新総裁 決定まで1週間 不動産高騰 外国人投資↑ / 5人の対策は

総裁選では外国人の不動産取得についても議論になっている。先月の東京23区の新築マンションの平均価格は1億3810万円(不動産経済研究所)。中古マンションの平均価格も1億円を超えている(東京カンテイ)。価格高騰の背景に円安や資材、土地、人件費の高騰のほか、日経電子番によると海外からも物件を購入する動きがあり、投資家が転売による利益を見込んで購入している問題もある(日経新聞)。築1年以内に転売された物件は10年前の3.7倍。日本では外国人による不動産購入に大きな制限や規制はない。東京・千代田区は7月、国外から投機を目的としたマンション取引が行われているとして不動産協会に対し、5年以内の転売を禁止する特約をつけるよう要請。神戸市では居住実態のない部屋を所有する人に課す空室税の導入に向け検討。神戸市の有識者会議の報告書によるとタワーマンションに居住せず投資やセカンドハウス目的で所有している可能性が高い。空室税をめぐっては7月、国民民主党・玉木雄一郎代表も「外国人による不動産投機が不動産高騰の背景にある」と指摘し、導入検討を参院選の公約にしていた。

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「報道ステーション」で小林氏は「外国人による不動産の取得規制を考えていけるのではないか」、茂木氏は「土地の取得の問題について外国資本についても資本金を上げるとかもう少し総合的な対策を取っていく」、高市氏は「土地取得の問題を含めて政府の総力を挙げてやっていく」、小泉氏は「土地や不動産についてもしっかりと透明化する」と話し、林氏は外国人の不動産取得規制について触れなかった。是川が「資本市場政策と住宅政策の間の葛藤。資本市場としての不動産が上がりすぎたことで日本人も外国人も共に困っている」などとコメントした。

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来週のこの時間は

来週のこの時間は「自民党総裁選投開票SP」。

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