きのう前橋市議全員への説明を行った小川晶市長。今後の市政への影響が懸念されている。市長は疑惑を受けておととい予定されていた公務をすべてキャンセル。来週の予定は調整中。前橋市議会・富田公隆議長によると進退について小川市長は「2人の副市長、総務部長と話し合って決めたい」と話した。市議会は各会派の意見や質問を29日午後2時までに提出、小川市長からの返答次第で今後の対応を決定する。市役所にはおとといからきのうにかけて問い合わせが2040件、9割が市長に対する抗議、情報の真偽を問うもの。神奈川県逗子市の元市長で行政書士の長島一由は「説明責任を果たさないままだと影響力が低下し仕事にならなくなる。議会でも法案が通りづらくなる」などと指摘。武隈が「市長は災害時や緊急時にものすごく大きな権限を持っている。その人がもしうそをついているとしたら誰がそういう人たちに自分の命や財産を預けようと思うか」などとコメントした。

自民党総裁選に出馬した小泉農林水産大臣の陣営が小泉氏を称賛するコメントを動画配信サイトに投稿するよう要請していた問題。きのう小泉陣営の広報班長を務めていた牧島元デジタル大臣が役職を辞任した。

投開票まで1週間、5人の候補の論戦で焦点の一つになっている外国人に対する政策。きのう名古屋で行われた演説会では2人の候補が外国人をめぐる問題に直接言及。茂木敏充前幹事長が「違法外国人をゼロにしていくことを目指していきたい」、小林鷹之元経済安全保障担当大臣が「出入国管理を含めて外国人政策を厳格化する」などと演説。林芳正官房長官は火曜日、テレビ朝日の番組で「外国人労働者の総量をコントロールする」と話した。小泉進次郎大臣も外国人政策について問われ、「法律を守らない方々にはしっかりと厳格に対応するのが基本で、違法行為を防止する」などと話した。総裁選告示日の演説会で注目された高市早苗前経済安全保障担当大臣の発言「奈良のシカを足で蹴り上げる人がいる」。2日後の日本記者クラブ主催の討論会で発言の根拠を問われると「自分なりに確認した」と述べた。

共同通信社特別編集委員・久江雅彦、国立社会保障・人口問題研究所・是川夕を紹介した。

外国人の現状と課題。安倍政権時に成長戦略の一環としてインバウンドを推進、訪日外国人客数は去年3600万人を超えている（JNTO・日本政府観光局）。オーバーツーリズムも問題となっている。交通機関の混雑、ごみのポイ捨て、山梨県警によると富士五湖地域では外国人運転手のレンタカーによる事故が年々増えている。外国人労働者は去年約230万人（厚生労働省）。産業別では製造業が最も多く、次いでサービス業、卸売業、小売業となっている。SNSには真偽不明のコメントがある「外国人労働者が増えると日本人の賃金が上がらない」。

自民党総裁選の候補者も外国人政策に言及。「報道ステーション」に出演したときの発言、小林鷹之元経済安全保障担当大臣「ルールを守らない外国の方には厳しくしなければならない。ビザ申請を強化するなどまだまだ拡充の余地がある」、茂木敏充前幹事長「司令塔機能を強化する」、林芳正官房長官「総量をコントロールする」、高市早苗前経済安全保障担当大臣「経済的な利益を求めて入ってくる難民。短期間に福祉を受けるためだけに入ってくる、そういったものもやめてもらう」、小泉進次郎農林水産大臣「司令塔機能を発揮して年内にはアクションプランを作っていく」。7月に石破総理大臣が発足させた外国人との秩序ある共生社会推進室。石破総理は「出入国在留管理の一層の適正化、外国人の社会保険料等の未納防止などに取り組む」としている。久江が「十把一絡げにして一部の特殊な例を捉えて一般論にし外国人が問題だらけだなどとやってしまうと政治の側が社会の分断と対立を自ら加速させる。論点をしっかり整理してやっていくことが一番重要」などとコメントした。

不動産会社YAK・白木金矢は海外に住む富裕層への営業を担当。この日は中国人の顧客から依頼を受け、物件内部の映像を送る。港区にある物件。リノベーションを終えたばかりの築21年の中古マンション1SLDKが2億6800万円。居住目的で家を探す人も。都内の広告会社に勤める岡英親は去年結婚、2LDKのマンションを探している。不動産調査会社が今週発表した東京23区の中古マンションの平均価格は1億721万円（東京カンテイ調べ）。マンション価格高騰の背景に投機目的の外国人の売買が指摘されている。政府は不動産価格の高騰とどう向き合うのか、総裁選の各候補が打ち出す対策案とは。

総裁選では外国人の不動産取得についても議論になっている。先月の東京23区の新築マンションの平均価格は1億3810万円（不動産経済研究所）。中古マンションの平均価格も1億円を超えている（東京カンテイ）。価格高騰の背景に円安や資材、土地、人件費の高騰のほか、日経電子番によると海外からも物件を購入する動きがあり、投資家が転売による利益を見込んで購入している問題もある（日経新聞）。築1年以内に転売された物件は10年前の3．7倍。日本では外国人による不動産購入に大きな制限や規制はない。東京・千代田区は7月、国外から投機を目的としたマンション取引が行われているとして不動産協会に対し、5年以内の転売を禁止する特約をつけるよう要請。神戸市では居住実態のない部屋を所有する人に課す空室税の導入に向け検討。神戸市の有識者会議の報告書によるとタワーマンションに居住せず投資やセカンドハウス目的で所有している可能性が高い。空室税をめぐっては7月、国民民主党・玉木雄一郎代表も「外国人による不動産投機が不動産高騰の背景にある」と指摘し、導入検討を参院選の公約にしていた。

「報道ステーション」で小林氏は「外国人による不動産の取得規制を考えていけるのではないか」、茂木氏は「土地の取得の問題について外国資本についても資本金を上げるとかもう少し総合的な対策を取っていく」、高市氏は「土地取得の問題を含めて政府の総力を挙げてやっていく」、小泉氏は「土地や不動産についてもしっかりと透明化する」と話し、林氏は外国人の不動産取得規制について触れなかった。是川が「資本市場政策と住宅政策の間の葛藤。資本市場としての不動産が上がりすぎたことで日本人も外国人も共に困っている」などとコメントした。

小泉陣営が関係者に対して小泉氏を称賛するコメントをネット上に投稿するよう呼びかけていた問題で、きのう小泉氏が謝罪した。先週動画配信サイト「ニコニコ動画」で生配信された小泉農林水産大臣の出馬表明会見。小泉陣営が陣営関係者に書き込むよう要請していた内容と同じことから「やらせではないか」と指摘されているコメント。要請していたのは牧島元デジタル大臣の事務所。自民党員からはコメントを呼びかけた行為自体を問題視する声が上がっている。

小泉陣営が示していた具体的なコメント例「総裁まちがいなし」「去年より渋みが増したか」など。指示したとされる牧島かれん元デジタル大臣が事務所を通じてコメントを発表、「私自身の確認不足により一部いきすぎた表現が含まれてしまった」などとし、小泉陣営の広報班長を辞任した。牧島元大臣は自民党広報本部ネットメディア局長を務めている。自民党広報は21日、「SNS等における偽、誤情報の投稿に法的措置を含む対応をする」と表明していた。久江が「ネット空間の世論と永田町、一般世論は大きな乖離がある。一部の人の意見が拡散しやすいということは認識した方がいい」、武隈が「他の陣営を中傷するとかはやっちゃいけないこと。デジタル担当大臣が音頭を取ってやっていた。自民党そのものの問題として考えるべきだ」などとコメントした。

来週のこの時間は「自民党総裁選投開票SP」。

「北海道発！食育アイドル」などのラインナップを紹介した。

関東有数の温泉街、神奈川県湯河原町に野生のサルが出没。特徴は人を恐れないこと。家に侵入したサルによりテレビは倒され、襖が破られた。湯河原に住む住民らは爆竹などで追い払っているが、効果は薄れている。サルが威嚇する写真が撮られたシェアハウス湯河原を取材した。部屋にあったミカンを奪い、食べる様子も。被害は食料品だけにとどまらない。ベランダでインターネット用通信ケーブルをかじるサル。ケーブルが断線、一時インターネットが不通になった。湯河原町ではここ数年サルによる被害が急増。去年1年間で1万件を超える被害報告が寄せられている。

市街地にサルが出没。日本サル対策加速化事業所・三木清雅代表によるとサルが出没する市街地に住む人は家へ侵入させないことが重要。目を合わせないことが大事。サル被害を減らすためにえさをやらない。餌付けすると人間が食べ物を持っていると学習、人身被害につながるおそれもある。佐藤が「人間の生活と野生動物の生活をきちんと分けていく姿勢をしっかり持っておかないと共存できなくなる」などとコメントした。

24日、中国・広東省で撮影された映像。スーパー台風の恐るべき威力が捉えられていた。空から落ちてきた巨大な貯水タンク。大雨による洪水も発生。広東省では一時222万人以上が避難した。猛威をふるった台風18号。アメリカでは最大風速67m以上の台風を「スーパー台風」と定義。スーパー台風は香港や台湾でも大きな被害をもたらした。香港では高潮が発生。海沿いのホテルに大量の海水が流れ込んだ。香港の気象当局によると一部地域で3mを超える高潮を記録。台湾では花蓮県の山間部にある湖が決壊。下流で洪水が発生した。市場の防犯カメラには柱にしがみつく女性の姿が捉えられていた。地元メディアによると女性は助け出され無事。台湾当局の発表によると花蓮県では15人が死亡、8人が行方不明。

気象庁によると最大風速が17mを超えた場合「台風」となる。アメリカでは最大風速67mを超えるものを「スーパー台風」と呼んでいる。今回猛威をふるった台風18号の最大風速は米軍合同台風警報センターによると約74m。気象予報士・福岡良子は「地球温暖化に伴う水蒸気量の増加や海水温上昇の影響で今後スーパー台風が日本に来る頻度が増える可能性がある」とし、「大雨、暴風、高波、高潮による災害のリスクが高まる上に複合的な災害が発生する可能性も高くなる」と指摘している。武隈が「毎年のようにこういうものに接することになると地球温暖化の影響としか思えない」などとコメントした。

「ワイド！スクランブル」では今週1週間、「未来をここからプロジェクト」の一環で新たな未来を見据えた取り組みを行うSDGs企画を伝えている。きょうは北海道で活動する現役大学生アイドルに注目。歌やダンスでファンに伝えるのは食育。ユニークな活動を取材した。

北海道恵庭市にある北海道文教大学。ことし食育を推進する団体として国から最高評価となる農林水産大臣賞を受賞した学生たちがいる。食育アイドルグループ「IX－ALICE」。メンバーは全員現役大学生。偏食や運動不足などで高まる生活習慣病のリスク。代表曲「ANTHEM」。特徴的なのは歌詞だけではない。ファンと一緒にジャンブ。楽しみながら食育を学ぶ工夫が散りばめられている。活動は大学公認のプロジェクト。企画したのは健康栄養学科・小塚美由記教授。「親しみが持てるアイドルなら幅広い層に食育を届けられるのではないか」と考えた。

北海道文教大学の学生たちによる食育アイドル「IX－ALICE」。歌やダンス以外にも力を入れている食の知識や食事の注意点を紹介する時間。ライブでは曲の合間に必ず行っている。食育タイムはSNSでも発信。去年は食品ロス削減を呼びかける恵庭市のイメージキャラクターにも選ばれた。ことしは地元のコメ農家と協力し、メンバーが稲を植えた「イザリス米」の販売も計画。目指すのは誰もが健康な生活を送れる未来。秋月ひなたは「イザリスの活動を通して老若男女いろんな人たちに健康になってほしい」などと話した。