国会では明日、食料品の消費減税法案が審議入りする。東京・神田にあるカレー店ではライバルでもあるスーパーの総菜などは1％に減税され税率差が拡大するため来年4月以降今の客足が続くかは分からないという。給付と合わせて2年間で10兆円に上るとされる財源についても議論となった。高市総理は1か月前に特例公債に頼らず財源を確保することは見通しが立っていると言っていたが大きな方針転換ととれる発言もあったがその後、木原官房長官が国債発行を否定するものではないという発言は予算編成全体への答弁をしたものと釈明している。報道ステーションが週末行った世論調査では減税の財源が明らかでないまま審議が進むことについては68％が問題だと回答。内閣支持率は47.1％と政権発足以来最も低くなった。