委員会の質疑では政府の負担額の試算で年収によっては1人あたり月額1000円を超えることに批判が集中したが岸田総理は新たな負担は求めないと強調した。岸田総理は従業員と折半する企業の負担は「賃上げを阻害することにはならない」と述べた。子ども・子育て支援法などの改正案はあさって衆院で委員会採決される。自民党は離党勧告処分を不服とした塩谷氏の再審査について総務会で協議し総務会長らに一任することを決めた。
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