派閥の裏金事件を受け、自民党は、政治資金規正法の改正に向けた党としての案を取りまとめた。具体的には、政治家の責任の強化として収支報告書の内容に間違いがないことを示す、確認書の作成を議員本人に義務づける。会計責任者が虚偽記載などで処罰された場合、議員本人が適切な対応をせず確認書を交付したときは公民権停止の処罰を科すとしている。いわゆる連座制の導入に近づける考えだ。政治活動費の廃止などには踏み込まず。塩谷氏は裏金問題をめぐって党から離党勧告処分。きのう離党届を提出し受理された。今後は無所属で議員活動、次の衆院選にも立候補する覚悟で努力するとしている。