戦闘終結に向けた14項目の覚書の一部を紹介。「レバノンを含む全ての戦闘を即時かつ恒久的に終結」「ホルムズ海峡の開放」「アメリカはイラン復興と経済開発のため3000億ドル（約48兆円）の資金計画策定」「イランは核兵器の調達・開発を放棄し高濃縮ウランを処分」「アメリカはイランの原油輸出や銀行取引・保険などの制限を解除」「アメリカは凍結・制限されたイランの資金や資産を利用可能にする」。中東支局長・増尾聡は「イラン側が得るものが大きい。ただ60日以内の最終合意が前提なので難航が予想される。核問題の行方が焦点」と分析する。星浩は「オバマ政権の交渉は3年かかっている。60日で合意できるとは到底思えない」などとコメントした。
ホルムズ海峡開放で物価どうなる？。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は「7～10月あたりにかけてさらに多くの商品が値上がりする可能性。値上げの動きが収まるのは年末近くになってからでは」、桃山学院大学・小嶌正稔教授は「価格が落ち着くのはどんなに早くても11月か12月。おそらくは1年ぐらいかかるのではないか」と分析。木内氏は「レギュラーガソリンは早ければ来週にも補助金なしで170円を下回るか」「食品の値上げは年内は続く」「ごみ袋、住宅・工期に遅れについて品不足は1～2か月で解消するのでは」との見方。物価はなぜ下がらないのか？。小嶌氏は「原油はアメリカなどから中東より約1.5～2倍の価格で購入済み」「石油施設が攻撃を受け復旧するまで約1年かかるのでは」と指摘する。