将来の公的年金が目減りしてしまうかもしれないという可能性がある。こうした状況に厚労省の年金部会委員は「パート労働者に対する厚生年金の適用拡大を最優先すべき」と対策案を示している。パート労働者の厚生年金が実現した場合のメリット・デメリットを紹介。厚生年金が適用される人の条件はフルタイムの労働者。加えて、従業員51人以上の企業、月収8万8千円以上、週20時間以上労働。これらを満たすパート・アルバイトなどの短時間労働者も含まれる。合計でフルタイムの労働者と合わせて4700万人に上っている。改革案としては企業規模要件を撤廃しようという案。こうすると厚生年金加入者は90万人以上に。さらに賃金要件も撤廃、労働時間も週10時間以上へと見直すと、860万人増えるとのこと。現在の経済成長ペースが続いた場合、夫婦2人が現役世代の平均手取り月37万円に対し、年金額の割合は50.4％と見込まれている。加入者が860万人増えると56.3％に。納付額が増えることによって年金財政も改善され政府にとっても大きなメリットがある。パート労働者が賃金要件が撤廃されたとして月収8万円で10年間働いた場合で年金に詳しい社会保険労務士・増田豊氏が試算。65歳で受け取れる年金額は厚生年金だけで月4380円。ただし扶養家族などで国民年金を納めていない場合に限っては新たに保険料月7320円を納付しなければならず実質手取り減という計算に。一方これまで自分で国民年金を納めてきた人にとっては納付額が下がっているケースもあるので負担はそれぞれ異なり一概には言えないということにも。厚生年金の保険料は自身の収入に対して18.3％納めることが一律決まっている。18.3％を事業者（会社）と自分で折半することも決められているが、そうなると中小企業はこれまで保険料を負担をしてこなかった部分が一気に半分を支払わなければならず負担増に。政府はこれについても支援策を検討しているとのこと。