香港の議会にあたる立法会は19日、国家機密を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを国家の安全を脅かす行為とし禁じる国家安全条例案を全会一致で可決した。これを受け、国際機関や各国からは懸念の声が相次いでいる。国連人権高等弁務官事務所は19日、条例の規定があいまいで政府に批判的な声をあげる人や報道機関・人権活動家など恣意的に標的にされる可能性があると指摘。イギリス外務省は香港の人たちの自己検閲を定着させ言論や集会・報道の自由をむしばむことになるとしたうえで香港政府に対し、基本的な人権や自由を尊重するよう求めた。この他、EUは香港を暮らす外国人・外国の企業に甚大な影響を及ぼす可能性があるとしたうえで世界的なビジネスの中心としての魅力に疑問符がつくとしてビジネスの影響に懸念を示した。